2019年02月28日
四国電力株式会社

平成31年02月 社長定例記者会見の概要

 

 平成31年2月28日、佐伯社長が「インドネシア北スマトラ州における水力発電事業への参画」について説明しました。

【インドネシア北スマトラ州における水力発電事業への参画】
(詳しくは「インドネシア北スマトラ州における水力発電事業への参画について」をご覧ください。)

 当社では、かねてより、海外事業を新たな事業創出の柱の一つとして積極的に取り組んでおりますが、本日ご説明する事業案件は、東南アジアで初の発電事業であり、また海外における水力発電事業への参画も初めてのケースとなります。

 当社は、インドネシアの再生可能エネルギー発電事業者であるテレグラ・アジア・エナジー社が、同国において開発を進めている水力発電事業に、三井物産株式会社とともに参画することとし、去る2月14日、3社間で契約を締結いたしました。
 本事業は、テレグラ社などの地元資本とともに、当社および三井物産が出資するプロジェクト事業会社が、水力資源が豊富な北スマトラ州に、出力1万kWの「バタントル3発電所」を建設し、20年間の長期売電契約に基づいてインドネシア電力公社へ電力を供給するもので、運転開始は2020年を予定しています。

 本案件への参画に至る経緯をかいつまんで申し上げると、海外発電事業の実施エリアと発電種別の多様化を図るため、東南アジア地域での再エネ事業の有望案件を発掘していたところ、同地域での小水力案件の調査を進めていた三井物産から、インドネシアで複数の水力開発案件を計画しているテレグラ社の情報を得ました。これを受け、三井物産とともに同社との協議を重ねてきたところ、本案件は長期売電契約に基づき低リスクで安定的な収益が期待できるなどの点で共通認識が得られたことから、共同で本事業に参画することとしたものです。

 プロジェクト事業会社への当社の出資比率は15%であり、発電設備容量に出資比率を乗じた当社の持分容量は1,500kWとなります。

 水力発電所の建設にあたっては、落差や流量に応じた個別の設計が求められるなど、技術的な精査が重要となることはもちろん、設備の持続的な運転・維持管理にも多くのノウハウを要することになります。本件では、これまで当社が培ってきた水力発電の建設・運転・保守の経験を活かし、設計・建設段階より事業を支援し、同国における電力の安定供給に貢献してまいります。

 インドネシアにおいては、電力需要の伸びが旺盛な中、再エネ電源が積極的に推進されており、有望な水力発電案件が他にも複数あることから、引き続き調査を進め、これらの実現に向けて鋭意取り組んでいく考えです。


 電力小売自由化の浸透など事業環境が大きくかつ厳しく変化する中、当社グループが持続的成長に向けて収益力を変革するためには、電気事業における収益基盤のさらなる強化はもとより、「次なる成長エンジンの創出・育成」が喫緊の課題であり、これに対応する柱の一つとして、海外事業の拡大に果敢に取り組んでいるところです。

 当社はこれまで、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦といった中東諸国や米国でのガス火力発電、チリでの太陽光発電に参画してまいりました。海外発電事業としては、本件が7件目となり、持分容量は合計で約65万kWとなります。
 当社としましては、中期経営計画で掲げております「海外発電事業における設備の持分容量を150万kW程度、2025年度の年間利益を40億円」とするチャレンジングな目標の達成に向け、昨年4月に発足させた国際事業部を中心に、今後とも、幅広く情報収集に努めるとともに、有望案件への参画を積極的に進めていく考えです。

 事業実施地域については、これまで実績のあるエリアのほか、新たに欧州でも再エネ案件への参画などについて検討中であり、また、事業領域に関しても、持続的な海外展開を図っていく観点から、例えば送変電事業や造水事業といったエネルギーやインフラ関連事業への参画も視野に入れ、多角的な検討を進めていく所存です。


戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. All rights reserved. / Kagawa,Japan