平成31年4月26日、佐伯社長が「役員人事」、「平成30年度連結決算の概要」および「取締役等を対象とした株式報酬制度の導入」について説明しました。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事について」をご覧ください）
※あわせて「組織整備について」を配布しました
（新会長・新社長発表）
［千葉会長挨拶］
当社は、本日の取締役会において、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月26日に開催予定の第95回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定です。
なお、当社は、株主総会開催日付で、執行役員制度の見直しを行い、新たに社長執行役員、副社長執行役員を設け、業務執行体制を強化いたします。
この度、私は、取締役会長を退き、後任の会長に佐伯社長が、社長には長井副社長が昇格することといたしました。
私と佐伯社長は、平成27年の就任以来、4年になります。
この間、平成28年9月に、最大の経営課題であった伊方3号機の通常運転再開を実現いたしました。また、電力小売り全面自由化による市場競争の激化など、電気事業の大きな転換期のなかで、佐伯社長と二人三脚で、当社グループの成長発展に向け、全力を尽くしてまいりました。
来年4月には、送配電部門の法的分離が実施され、電力システム改革が最終ステップを迎えます。この正念場において、電力販売のさらなる強化や次なる成長エンジンの創出･育成などに取り組み、四電グループの未来を切り拓いていくためには、新体制のもと、新たな発想をもって経営の舵取りをしてもらうことがベストと考え、会長、社長交代を決断した次第です。
新社長につきましては、佐伯社長とも協議した結果、経営者としての見識、経験はもとより、幅広い視野や洞察力、リーダーシップという視点から、長井副社長が最もふさわしいということで意見が一致いたしました。
皆さま方には、社長在任時も含め、長年にわたってご支援・ご協力をいただき、心よりお礼申し上げます。
（その他の役員人事）
監査等委員でない取締役は、現在、常務取締役である 横井 郁夫 氏、山田 研二 氏が、取締役 副社長執行役員に昇格いたします。
また、現在、常務執行役員である 山﨑 達成 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
常務執行役員につきましては、現在、執行役員の 関谷 幸男 氏、三好 俊作 氏、宮崎 誠司 氏、野村 喜久 氏、宮本 喜弘 氏、黒川 肇一 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役につきましては、現在、常務執行役員である 川原 央 氏、株式会社百十四銀行 取締役専務執行役員の 香川 亮平 氏が新たに監査等委員である取締役に就任いたします。
前述の通り、千葉会長が退任し、相談役に就任するほか、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役副社長の 玉川 宏一 氏、常務取締役の 守家 祥司 氏、取締役監査等委員の 松本 真治 氏、常務執行役員の 石原 俊輔 氏、 古川 俊文 氏、中内 伸二 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、玉川 氏は、当社の顧問に、守家 氏は、一般財団法人 四国産業･技術振興センターの理事長 に、松本 氏は、株式会社四国総合研究所の取締役社長に、古川 氏は、株式会社四電工の専務取締役に、中内 氏は、株式会社STNetの専務取締役に、それぞれ就任する予定であります。
【平成30年度連結決算の概要】
（詳しくは「平成30年度連結決算の概要について」「2019年3月期 決算短信」をご覧ください）
［電力販売］
小売販売電力量は、冬季の高気温による暖房需要の減少や契約電力の減少などから、前年度に比べ7.3％減の232億96百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、5.1％減の46億20百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、6.9％減の279億16百万kWhとなりました。
［電力供給］
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が減少したことから、前年度に比べ17.7％減の33億39百万kWhとなりました。
また、水力は、前年度並みの33億90百万kWhとなり、太陽光などの新エネは、11.6％増の36億49百万kWhとなりました。
この結果、火力は、9.2％減の199億61百万kWhとなりました。
［収支］
営業収益は小売販売電力量の減により電気事業の売上が減少しましたが、その他事業の売上増により、前年度に比べ0.8％増、55億円増収の7,372億円となりました。
営業費用につきましては、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、燃料価格の上昇等に伴い、燃料費と購入電力料を合わせた需給関連費が増加したほか、その他事業の費用も増加したことから、1.3％増、90億円増加の7,115億円となりました。
この結果、営業利益は、35億円減益の257億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、29億円減益の251億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億円減益の169億円となりました。
［利益配分］
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2018年度の期末配当につきましては、中間配当と同額の1株あたり15円を予定しております。
［次期の見通し］
売上高については、卸販売収入などが増加するものの、小売販売収入が減少することから、ほぼ前年度並みの、7,340億円と想定しております。
利益については、伊方発電所3号機の稼働増や卸販売の増加はあるものの、小売販売の減少などから、ほぼ前年度並みとなり、営業利益は250億円、経常利益は240億円、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円と想定しております。
また、2019年度の配当については、年間配当水準を前年度と同じく1株あたり30円とし、中間、期末ともに１株あたり15円を実施する予定としております。
【株式報酬制度の導入】
（詳しくは「取締役等を対象とした株式報酬制度の導入について」をご覧ください）
当社は、本日の取締役会において、取締役および役付執行役員を対象とした株式報酬制度「株式給付信託」を新たに導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が向こう3事業年度分として2.1億円を上限に金銭を信託し、これを通じて取得した当社株式を対象者の退任時に給付するものです。
具体的には、毎年、対象者の役位に応じて一定のポイントを付与し、退任時までに付与されたポイント数を当社株式1株として算定することとしています。
なお、対象者は、先ほど発表した定時株主総会後の新体制においては、監査等委員ではない取締役9名と常務執行役員9名の計18名となります。
当社は、本制度の導入を通じ、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることにより、各役員が株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。