令和元年6月26日、長井社長が新社長としての抱負を述べ、その後、「第95回定時株主総会の概要」、「役員人事等」および「四国電力送配電株式会社のコーポレートマーク」について説明しました。
【社長就任の抱負】
このたび、これまでに先人が築き上げてきた70年近い歴史を有する四国電力の社長の「たすき」を引き継ぐことになり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いであります。
一連の電気事業制度改革により、当社を巡る事業環境は大きく変化しております。当社にとっては、中期経営計画にも掲げているとおり、「電気事業の収益基盤強化」と「次なる成長エンジンの創出･育成」が喫緊の課題です。
こうした経営課題の達成に向けては、これまでにも「種まき」を行い、その成果が出始めているところですが、私は、これらの成果をより早く、より大きく育てることに、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの会社生活を通じ、当社は役職や年齢に関わりなく、また部門間や社外の方とも、自由闊達に語り合える組織風土があると思っており、最近では様々な価値観を受け入れる土壌もできつつあります。そうした良さを活かしながら、従業員の知恵と力を結集し、失敗を恐れず、全社一丸となって課題に向き合い、挑戦してまいります。
時代が変わっても、責任あるエネルギー事業者として、低廉かつ安定的な電力供給を着実に遂行すること。
一方で、技術･社会の変化をビジネスチャンスと捉え、新たなサービスや事業を創出･育成すること。
これらを実現することで、当社はお客さまの快適･安全･安心な暮らしづくりに貢献し、将来に亘ってお客さまから愛され、選択され続ける企業となることを目指していきます。
そして、こうした取り組みを通じて、当社の事業基盤である四国の活性化にも寄与していければと考えているところです。
【株主総会の概要】
（詳しくは「第95回定時株主総会の概要」をご覧ください。）
本日の総会は、午前10時に始まり、12時47分に終了いたしました。所要時間は2時間47分であります。
出席された株主は、当日出席のほか、前日までに書面およびインターネット等により議決権を行使された株主をあわせ、決議事項に必要な定足数を満たしており、本株主総会は、適法に成立しております。
議事は、千葉会長が議長となり、所定の報告事項ならびに、株主提案を含む10項目の決議事項について、説明･審議が行われました。
株主の皆さまからは、原子力発電に関する事項を中心に、様々なご質問やご意見を頂戴し、それぞれ丁寧にご説明させていただいたと考えております。
この結果、会社提案の6議案は全て可決され、株主提案の4議案は全て否決されました。
当社といたしましては、今後、より一層厳しさを増す事業環境の中においても、引き続き、株主の皆さまの負託にお応えできるよう、持続的な成長の実現と企業価値の向上に全力で取り組んでまいる所存であります。
【人事異動】
（詳しくは「人事異動」をご覧ください。）
本日の株主総会ならびにその後の取締役会および監査等委員会において、取締役、役付執行役員および執行役員の新体制が正式に決定いたしました。
監査等委員でない取締役、役付執行役員、監査等委員である取締役の異動につきましては、すでに4月の記者会見において、内定としてお伝えした内容から変更ございません。
本日あらたに公表いたしますのは、執行役員および特別管理者の異動であります。
【送配電会社のコーポレートマーク】
（詳しくは「四国電力送配電株式会社のコーポレートマークについて」をご覧ください。）
本日の株主総会でも、分社化のための吸収分割契約をご承認いただいたところですが、当社は、来年4月の送配電事業の法的分離に対応するため、法的分離後の事業形態として、発電･小売電気事業等を運営する事業持株会社の下に送配電事業を行う100%子会社を設置することとしております。このたび、当該子会社である「四国電力送配電株式会社」が、来年4月以降使用するコーポレートマークを決定いたしました。
このマークは、送配電事業を担う会社として、電力の安定供給を通じて地域と共に発展し、地域のお客さまに信頼され、未来へ向かって飛躍することを目指す姿勢を表現したものです。
法的分離に向けた諸準備は順調に進捗しておりますが、来年4月までの残る9か月間、その他の各種手続きや業務運営体制の構築等を抜かりなく進め、円滑な分社化に万全を期してまいります。