令和元年7月19日、エネルギー記者会において、長井社長から、次なる成長エンジンの創出･育成に向けた取り組み状況などについて説明しました。
（詳しくは「次なる成長エンジンの創出･育成に向けた取り組み状況について」をご覧ください。）
当社は、事業環境が大きく変化する中においても、将来に亘り持続的な成長を成し遂げていくことができるよう、2020年度をターゲットとした中期経営計画に基づき、「電気事業における収益基盤のさらなる強化」と「次なる成長エンジンの創出･育成」を両輪として、2020年度の総資産利益率（ROA）3％程度の確保を目標に、“収益力の変革”にグループ一丸となって挑戦しています。
このうち、次なる成長エンジン、すなわち電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充については、当該セグメントで利益全体の30％を獲得することを目指した取り組みを鋭意進めているところです。
【情報通信事業】
情報通信事業は、グループ会社のSTNetが手掛ける個人向け光通信サービス「ピカラ」の堅調な契約数の増加などを背景に、電気事業に次ぐ柱となっています。
ピカラについては、昨年度末時点の契約数が27万件に達しているところです。個人分野の市場が、複数サービスをまとめたバンドルサービス競争へ移行しつつある中、今後、当社グループの連携のもと、ケーブルテレビや電気のお客さまに対する一体営業を通じて新たな顧客層を開拓することで、2023年度末の契約数を32万件にまで拡大させる目標の達成を目指してまいります。
このほか、データセンター事業については、自然災害が少ない香川県高松市にある「パワリコ」を中心に事業規模を着実に拡大させることとしており、既設の1棟目に続き、本年11月に2棟目の運用が開始すると、最高水準の設備とセキュリティ、耐震性を併せ持つハイスペックデータセンターとしては、西日本で最大級となる見込みです。
これらの取り組みを着実に推進することにより、情報通信事業の更なる収益力向上を図ってまいります。
【海外発電事業】
海外発電事業への現時点での出資案件は、中東諸国をはじめ幅広い地域においてあわせて9件、持分容量は約71万kWに達しています。
特に、昨年4月、国際事業部を新たに設置して事業の推進体制を強化し、スピード感のある取り組みを進めてきたことで、この1年あまりでも5件、44万kWを獲得しました。
これからも幅広く新規獲得を図ることとしていますが、とりわけ、当社の強みである中東地域を中心に案件を発掘するため、今月からUAEのドバイに社員2名を駐在させ、既存プロジェクトの事業管理と、更なる優良案件獲得を目指した情報収集を進めているところです。
また、今後は当社の技術･知見が活用できる送配電事業やLNG基地事業、海水淡水化事業など、エネルギー･インフラ関連分野における業容拡大も図っていきたいと考えており、これらを通じて、中期経営計画で掲げた目標である2025年度の年間利益40億円、持分容量150万kWの実現を目指してまいる所存です。
【将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓】
当社では、坂出発電所に近接する坂出LNG基地を活用した既存のガス供給事業に加え、東京ガスグループなどと共同でLNG基地事業を推進するなど、総合エネルギー企業としての取り組みを拡大しているほか、新たな分野では、地域密着型の生活サポートサービス事業や、銀座千疋屋などとともにイチゴの生産事業にも参入いたしました。
また、当社グループ事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目指し、有望なベンチャー企業やファンドへの出資を行うとともに、オープンイノベーションプログラムを実施し、現在、有望案件の事業化検討を進めております。
今後も形やしがらみにとらわれず、幅広いパートナーとの協業により、これまで経験のない事業分野の開拓にも果敢に取り組み、将来につながる新たなビジネスの芽を育んでまいりたいと考えております。
【伊方発電所3号機の特重施設】
最後に、伊方発電所3号機について申し上げます。
同機の特定重大事故等対処施設については、4分割して行っていた工事計画認可申請のうち、本年3月に1分割目の認可を受け、先月21日、現地工事に着工いたしました。
また、去る11日には、少しでも早期に認可を得て工事を進めていく観点から、4分割目を更に2つに分け、4分割目の補正および5分割目として、原子力規制委員会へ申請書を提出したところです。
現在、国の審査が継続中であることに加え、工事も大規模かつ前例のない高難度なものであるため、設置期限である令和3年3月から完成が遅れる可能性があるものの、引き続き、丁寧かつスピード感を持って審査に対応するとともに、工事についても、安全を最優先に可能な限り工期短縮が図れるよう最大限の努力を継続してまいる所存です。