令和元年7月31日、長井社長が「2019年度第1四半期連結決算の概要」および「当社グループ事業とのシナジー創出に向けた出資等」について説明しました。
【2019年度第1四半期連結決算】
（詳しくは「2019年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
［電力販売］
小売販売電力量は、契約電力の減少などから、前年同期に比べ3.5％減の52億25百万kWhとなりました。
一方、卸販売電力量は、261.6％増の21億1百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、22.2％増の73億26百万kWhとなりました。
［電力供給］
原子力は、伊方発電所3号機の稼働に伴い、20億2百万kWhとなりました。
また、太陽光などの新エネは、前年同期に比べ7.5％増の11億52百万kWhとなった一方、水力は、33.0％減の7億20百万kWhとなりました。
この結果、火力は、8.0％減の40億10百万kWhとなりました。
［収支］
営業収益いわゆる売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方3号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ8.0％増、132億円増収の1,789億円となりました。
営業費用については、需給関連費が前年同期並みとなる一方、修繕費が減少したことなどから、1.6％減、28億円減少の1,677億円となりました。
この結果、営業損益、ならびに支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、いずれも159億円改善して、それぞれ112億円および109億円の利益となり、また、親会社株主に帰属する純損益は、121億円改善して76億円の利益となりました。
なお、通期の業績予想については、本年4月に公表した数値から変更ございません。
【当社グループ事業とのシナジー創出に向けた出資等】
本日、当社は、当社グループ事業とのシナジー創出を目指し、2件の出資等を行いました。
まず、ネクストエナジー･アンド･リソース株式会社への出資についてであります。
（詳しくは「ネクストエナジー･アンド･リソース株式会社への出資について」をご覧ください。）
同社は、現在、安価かつ高性能な太陽光発電のパネルやシステムの開発･販売から建設･保守管理、ならびに蓄電池の開発･販売など分散型エネルギー機器の活用をトータルにサポートする事業を展開しています。
今後、同社は、更なる発電効率の向上や、インターネットを介して分散型エネルギー機器を連携･制御する基盤となる、いわゆるIoTプラットフォームの開発に取り組み、再エネの普及や効率的な利用促進を目指す方針としています。
このため当社は、同社への出資を通じて、新技術の有効活用に向けた協働の取り組みや、法人のお客さまが初期費用を負担することなく太陽光発電システムを設置できるサービスの提供を検討することとしたものであります。
次に、ネクスト･イー･ソリューションズ株式会社との資本業務提携についてであります。
（詳しくは「NExT-e Solutions（ネクスト･イー･ソリューションズ）株式会社との資本業務提携について」をご覧ください。）
同社は、電動車両向けに蓄電池関連の製品やサービスを提供していますが、使用状況によって劣化度合いが相違する蓄電池間の性能を均一化し、効率的に運用することにより、蓄電池の長期利用を実現する独自の制御技術を開発しました。
今後、電気自動車等の電動車両が普及する中で、劣化電池の再利用は大きな社会的課題となることが予想されます。
同社は、当該技術を活用し、使用済みの複数の車載蓄電池を定置用として低廉なコストで再利用することを目指しており、再エネの蓄電やEV充電器の補助電源へ活用する構想を掲げています。
このため当社は、同社の蓄電池制御技術と当社の電気事業の知見とを掛け合わせ、使用済みの車載蓄電池を、当社の電力ビジネスやお客さま向けに定置用として安価に再利用する新たなサービスの創出を目指し、早々にも具体的な検討を進めていくことを視野に、出資に加えて業務提携契約を締結することといたしました。
本日、ご紹介した2社を含め、これで当社は、合計7社･1ファンドへの出資を行ったこととなります。
当社といたしましては、電気事業における競争が激化する中、今後も形やしがらみに捉われず、有望なベンチャー企業への出資など幅広いパートナーとの協業により、次なる成長エンジンの創出･育成を目指して、新たなビジネスの芽を育んでまいります。
なお、こうした新規ビジネスの観点から、銀座千疋屋などとともに参入したイチゴの生産事業については、7月22日にハウスが竣工し、11月下旬の初出荷に向けて、いよいよ栽培を進めていくことになりました。地元の方々とともに、額に汗しながら美味しいイチゴを作ってまいります。