令和2年1月30日、長井社長が「伊方発電所の安全意識向上に向けて」、「第3四半期連結決算の概要」、「取引先からの贈答品の受け取り禁止」および「役員人事等」について説明しました。
【伊方発電所の安全意識向上に向けて】
このところ伊方発電所でトラブルが連続し、皆さまにご心配をおかけしていることについて、まずはお詫びを申し上げます。
去る27日、愛媛県の中村知事、伊方町の高門町長にお目にかかった際にも申し上げましたとおり、当社は、こうした状況を重く受け止め、定期検査の作業を中断し、トラブルの原因究明と再発防止策の策定に総力を挙げて最優先で取り組むことといたしました。このことは、私自らが先頭に立ち、責任を持って進めてまいります。
その上で、原子力発電所は専門技術の集積ではありますが、様々な機器を運転･点検するのは紛れもない"人"であります。発電所で働く一人ひとりが、基本ルールの徹底という「原点」に立ち返り、一つ一つの作業を慎重かつ確実に実施できるよう、私をトップに、昨日29日より常駐している原子力本部長にも補佐させながら、発電所員一人ひとりと意識の共有を図ってまいります。
具体的には、やはり訓示という形での一方通行では十分ではありません。27日に発電所を訪問した際、まず幹部を対象として試行的に実施したところでありますが、私が自らの言葉で安全への思いを伝えるとともに、従業員の声をとことん傾聴する取り組みをまずは進めていきたいと考えております。
明日以降、私は、改めて伊方発電所にまいります。
少人数の膝詰めで、従業員の思いをしっかりと受け止める双方向のディスカッションを順次進め、最終的には、約360名の発電所員全員との対話を行ってまいります。
同時に、トラブル発生時の迅速･的確な通報連絡が地域の皆さまとの信頼関係の礎であるのはもちろんのことであり、こうした点についても再確認してまいります。
当社の基本的な使命は、低廉で安定した電力をお客さまにお届けすることを通じ、地域の発展に貢献していくことです。
その電力供給のベースとなるのは、安全を大前提とした伊方発電所の安定稼働であります。
本取り組みにより、一人ひとりが基本ルールの遵守と情報公開の徹底を胸に刻んだ上で、単にルールを守るだけではなく、プラントに対する思いや心配りなど、プラスアルファの魂を発電所の要である"人"に宿し、安全を確かなものにしていくことに、私は全力を傾けてまいります。
【第3四半期連結決算】
（詳しくは「2019年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
［電力販売］
小売販売電力量は、契約電力の減少および前年夏季が高気温であったことによる反動減などにより、前年同期に比べ4.1％減の164億17百万kWhとなりました。
一方、卸販売電力量は、94.7％増の62億6百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、11.4％増の226億23百万kWhとなりました。
［電力供給］
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数の増加に伴い、前年同期に比べ大幅増の58億94百万kWhとなりました。
また、太陽光などの新エネは、前年同期に比べ4.1％増の29億57百万kWhとなった一方、水力は、5.5％減の27億85百万kWhとなりました。
この結果、火力は、14.4％減の129億89百万kWhとなりました。
［収支］
営業収益、いわゆる売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方3号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ1.6％増、87億円増収の5,438億円となりました。
営業費用につきましては、伊方3号機の稼働に伴い需給関連費が減少したことなどから、1.8％減、94億円減少の5,078億円となりました。
この結果、営業利益は、181億円増益の360億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、160億円増益の339億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、124億円増益の242億円となりました。
なお、通期の業績予想につきましては、売上高7,340億円、経常利益240億円など、昨年4月に公表した数値から変更ございません。
【取引先からの贈答品受け取り禁止】
（詳しくは「取引先からの贈答品の受け取り禁止について」をご覧ください。）
当社は、「四国電力コンプライアンスガイドライン」のもと、これまでも法令遵守やステークホルダーとの健全な関係の構築･維持などを実践してまいりましたが、昨年明らかになった関西電力の金品受領問題を踏まえ、社会からの信頼を得るには、同じ電気事業者として襟を正し、行動で示すことが重要であると考えております。
このため、電力業界で設置した「企業倫理等委員会」での議論や他社の先進事例の調査等を踏まえながら検討を進めてまいりましたが、当社は、さらなるコンプライアンスの徹底を図るべく、原則として、取引先からの贈答品の受け取りを禁止することといたしました。
あわせて、贈答品受け取りに関する相談窓口を設置し、やむを得ず贈答品を受け取った場合には報告を義務付けるなど、会社として贈答品の受け取りに対応する仕組みも導入いたします。
今後、詳細なルールを整備したうえで、3月より運用を開始したいと考えております。
当社といたしましては、役員および従業員一人ひとりが、公益事業者としての強い自覚と高い倫理観を持って、社会からより一層信頼される事業運営を推進してまいります。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事等について」および「四国電力送配電株式会社の概要について」をご覧ください。）
送配電事業の分社化まで残すところ2か月となる中、本日開催の取締役会において、4月1日以降の四国電力送配電株式会社の役員人事について内定したことなどをお知らせします。
現在、当社の取締役 副社長執行役員である 横井 郁夫 氏を取締役社長とするなどしたこの役員人事については、四国電力送配電株式会社の株主総会および取締役会を経て、正式に決定される予定であります。