令和2年4月28日、長井社長が「2019年度連結決算の概要」および「役員人事」について説明しました。
【2019年度連結決算の概要】
（詳しくは「2019年度連結決算の概要」「2020年3月期 決算短信」をご覧ください。）
［電力販売］
小売販売電力量は、契約電力の減少および前年度の夏季が高気温であった反動減などから、前年度に比べ3.9％減の223億96百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、59.7％増の74億24百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、6.7％増の298億20百万kWhとなりました。
［電力供給］
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ76.5％増の58億94百万kWhとなりました。
また、水力は、2.7％増の34億81百万kWhとなり、太陽光などの新エネは、6.6％増の38億96百万kWhとなりました。
この結果、火力は、5.2％減の190億31百万kWhとなりました。
［収支］
営業収益は、卸販売収入や再エネ交付金などが増加したものの、競争の進展や燃料費調整額の減少などにより小売販売収入が大幅に減少したことから、前年度に比べ0.6％減、41億円減収の7,331億円となりました。
営業費用につきましては、伊方発電所3号機の稼働増等に伴い需給関連費が減少したほか、経営全般にわたる費用削減に努めた結果、1.4％減、97億円減少の7,018億円となりました。
この結果、営業利益は、55億円増益の312億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、28億円増益の279億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億円増益の180億円となりました。
［利益配分］
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2019年度の期末配当につきましては、中間配当と同額の1株あたり15円を予定しております。
［次期の見通し］
伊方発電所3号機の運転再開時期を見通すことが難しいことなどから、業績および配当ともに未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事について」をご覧ください。）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月25日開催予定の第96回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
まず、監査等委員でない取締役でございますが、全員が留任いたします。
続きまして、常務執行役員につきましては、現在、執行役員の 大野 裕記 氏、 杉ノ内 謙三 氏、 太田 正宏 氏が昇格いたします。
また、監査等委員である取締役につきまして、社外取締役を1名増員することとし、株式会社ときわ取締役社長の 髙畑 富士子 氏が、新たに監査等委員である取締役に就任いたします。
最後に、現在の常務執行役員のうち、 山内 浩二 氏が退任する予定であり、同氏は、坂出LNG株式会社の取締役社長に就任する予定であります。