令和2年10月29日、長井社長が「2020年度第2四半期 連結決算の概要」、「法人向けEVリース事業の開始とEVの充放電制御技術実証の実施」、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた体制の充実･強化」および「特重施設の竣工時期等」について説明しました。
【2020年度第2四半期連結決算の概要】
（詳しくは「2020年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
［電力販売］
小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響などから、前年同期に比べ1.8％減の108億73百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、44.3％減の25億9百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、14.1％減の133億82百万kWhとなりました。
［電力供給］
原子力は、伊方発電所3号機が運転停止中のため、ゼロとなりました。
一方、自社水力は、前年同期に比べ9.3％増の15億41百万kWhとなり、他社からの受電は、25.0％増の77億11百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、2.0％増の53億28百万kWhとなりました。
［収支］
売上高は、伊方発電所3号機の停止に伴う供給余力の減少等により、卸販売収入が減少したほか、販売量や燃料費調整額の減少などにより、小売販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ5.9％減、222億円減収の3,510億円となりました。
営業費用は、総販売電力量の減少や燃料価格の低下等により需給関連費が減少したほか、伊方発電所3号機の停止に伴い原子力バックエンド費用が減少したことなどから、2.3％減、78億円減少の3,318億円となりました。
この結果、営業利益は、144億円減益の192億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、149億円減益の175億円となり、また、親会社株主に帰属する純利益は、117億円減益して116億円となりました。
［通期見通し］
通期の見通しは、これまで、伊方発電所3号機の運転再開時期を見通すことが難しいことなどから、未定としておりました。
こうした中、当社が広島高等裁判所で係争中である同機の運転差止仮処分命令に係る異議審について、今月26日の進行協議により、来年3月に決定がなされる予定となったことから、これを前提とした収支の精査を行い、速やかにお知らせいたします。
【法人向けEVリース事業の開始とEVの充放電制御技術実証の実施】
（詳しくは「法人向けEVリース事業の開始とEVの充放電制御技術実証の実施について」をご覧ください。）
当社グループは、次なる成長エンジンの創出･育成を通じた収益力の変革を目指し、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを進めております。
こうした中、エネルギー分野における新たな取り組みとして、本年12月より、法人向けのEVリース事業を開始するとともに、EVを活用した充放電制御の技術実証を実施することといたしました。
まず、法人向けのEVリース事業につきましては、グループ会社の四電ビジネス株式会社が事業主体として、リースやメンテナンスを行い、当社は、電力供給およびお客さまへの提案活動を行うこととしております。
また、本事業の推進にあたっては、大手カーリース会社の三菱オートリース株式会社と業務提携を行いました。
具体的には、EVとEV用充電器をセットにしてリースすることとしており、お客さまのご希望に応じて、EV充電分相当の電気をCO2排出量ゼロとしてご提供いたします。
また、社用車の台数削減などのコストダウンにつながる、カーシェアリングシステムのご提供に向けた検討も進めております。
次に、EVの充放電制御に係る技術実証につきましては、グループ会社の株式会社四国総合研究所、三菱電機株式会社と共同で開始いたします。
EVは、非走行時の付加価値として、充放電の最適制御による電力のピークカットやピークシフトとともに、車載電池の余力を用いた仮想発電所（VPP）としての活用など多様な価値の創出が期待されています。
本実証では、EV充放電遠隔制御システムを構築のうえ、当社坂出発電所に配備するEVバスや、四国総合研究所に配備するEV乗用車など、様々な地点における複数台のEVを組み合わせた充放電遠隔制御機能を評価するとともに、実際の運用条件下におけるEVの車載電池の有効活用に向けた検証を行ってまいります。
モビリティの電化は、将来の電力需要の増加につながることに加え、脱炭素社会の実現に寄与することから、当社グループとしても、EVの普及に積極的に取り組んでまいります。
【再生可能エネルギー導入拡大に向けた体制の充実･強化】
（詳しくは「再生可能エネルギー導入拡大に向けた体制の充実･強化について」をご覧ください。）
当社は、CO2排出量の抑制や電力の安定供給に資するため、2030年度までにグループ会社を含め、国内外で50万kWの再生可能エネルギー電源の開発を目指しています。
この度、これまでの取り組みをさらに強化し、当該開発目標を早期かつ確実に実現する観点から、来月1日付で、再生可能エネルギー部内に「開発推進室」を新たに設置することといたしました。
「開発推進室」においては、四国域内にとどまらず、域外も含めた国内各地において、洋上風力や陸上風力、太陽光、バイオマスなど多様な再生可能エネルギー電源の開発や事業参画に積極的に取り組んでまいります。
当社といたしましては、今後も、グループ一体となって、国内外の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを積極的に展開し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【特重施設の竣工時期等について】
伊方発電所3号機の特定重大事故等対処施設（特重施設）の竣工時期について、先月の会見で、数ヶ月の工期短縮ポテンシャルがあると申し上げましたが、その後、さらに工程を精査した結果、5ヶ月程度の工期短縮が可能であるとの見通しが得られました。
一方、同施設の設置に係る費用の見通しといたしましては、詳細な設計が進捗し、工事物量が確定したことなどから、これまでの約550億円から200億円程度増加し、約750億円となる見込みです。これに伴い、伊方発電所3号機の安全対策費用は、全体で約2,100億円となる見通しです。
当社は引き続き、安全を最優先として、特重施設の竣工に向けて取り組むとともに、安全性向上に資する対策を徹底してまいります。