2021年01月28日
四国電力株式会社

2021年01月 社長定例記者会見の概要

 

 令和3年1月28日、長井社長が電力需給を巡る状況について述べた後、「2020年度第3四半期連結決算の概要」について説明いたしました。

【電力需給を巡る状況】
 まずはじめに、このたびの電力の需給ひっ迫に伴い、お客さまにご心配とご不便をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

 昨年末以降、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要が例年に比べて大幅に増加したため、火力発電所の高稼働が続いております。これにより、LNGなど火力燃料の消費が想定を上回る早いペースで進んだことから、四国を含めて全国大で燃料の在庫が急速に減少しました。
 
 こうしたなか、何としても安定供給を確保するため、自社の石炭火力で定格出力を超える増出力運転を実施するほか、自家発電設備をお持ちのお客さまに発電の協力をお願いするとともに、四国外から緊急的に融通電力を受電するなど、総力を挙げて供給力の確保に向けて考えうる最大限の対策を講じてまいりました。
 また、燃料の早期確保に向けて、追加調達や配船の前倒しなど関係先との協議に全力で取り組んでおり、今週末、1月30日には坂出に待望のLNG船が到着する予定です。さらに、次回3月予定分についても、配船の前倒しが可能な見通しを得たところであり、こうしたことにより燃料不足は概ね解消され、当面は、火力発電による供給力を安定的に確保できる見込みとなりました。
 しかしながら、今後、しばらくは寒さの厳しい日が続くことも考えられるため、当社および四国電力送配電といたしましては、電源等のトラブルのないよう、設備の運用・保全に細心の注意を払いながら、引き続き、緊張感を持って電力の安定供給の維持に努めてまいる所存であります。

 これまでの間、1年で最も寒いこの時期に、節電をはじめ様々な面でご協力いただきましたすべての皆さまに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
 なお、全国的に電力需給の厳しい状況は続いておりますので、お客さまにおかれましては、日常生活に支障のない範囲で、引き続き効率的な電気のご使用にご留意いただけますと幸いです。


【2020年度第3四半期連結決算の概要】
(詳しくは、「2020年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
 小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響などにより、前年同期に比べ2.8%減の159億60百万kWhとなりました。
 一方、卸販売電力量は、34.1%減の41億9百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、11.4%減の200億69百万kWhとなりました。

[電力供給]
 原子力は、伊方発電所3号機が運転停止中のため、ゼロとなりました。
 一方、自社水力は、前年同期に比べ8.6%増の19億59百万kWhとなり、他社からの受電は、22.0%増の114億95百万kWhとなりました。
 この結果、自社火力は、16.4%増の87億49百万kWhとなりました。

[収支]
 売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより、小売販売収入が減少したほか、伊方発電所3号機の停止に伴う供給余力の減少等により、卸販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ6.3%減、341億円減収の5,097億円となりました。
 営業費用は、伊方発電所3号機の停止による影響があったものの、燃料価格が低下したことなどにより需給関連費がほぼ前年並みにとどまるなか、原子力バックエンド費用や修繕費が減少したことなどから、3.1%減、160億円減少の4,918億円となりました。
 この結果、営業利益は、182億円減益の178億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、189億円減益の150億円となり、また、親会社株主に帰属する純利益は、144億円減益して98億円となりました。

[通期見通し]
 通期の業績予想は、昨年11月に公表した数値から変更ございません。


戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. All rights reserved. / Kagawa,Japan