2021年02月25日
四国電力株式会社

2021年02月 社長定例記者会見の概要

 

 令和3年2月25日、長井社長が「2020年度 連結業績予想の修正と期末配当予想の据置」、「分散型エネルギー事業の推進に向けた体制強化」について説明いたしました。

【連結業績予想の修正と期末配当予想の据置】
(詳しくは「2020年度 連結業績予想の修正と期末配当予想の据置について」をご覧ください。)
 昨年11月の会見で、通期の業績予想をお知らせしておりましたが、本年1月の寒波による電力需給の逼迫や、卸電力取引市場の価格高騰の影響など、足元の収支状況を精査した結果、利益レベルが11月の公表値を大きく下回る見通しとなったため、本日、2020年度連結業績予想を修正し、公表することといたしました。
 
 具体的には、売上高は、寒波による暖房需要の増加などにより電力販売収入が増加したことなどから、11月公表値に比べ、300億円増加の7,150億円となる見通しです。
 一方、営業費用については、卸電力取引市場の価格高騰に伴う購入電力料の増加などにより、11月公表値に比べ、380億円増加し、7,110億円となる見通しです。
 この結果、営業利益は、11月公表値に比べ、80億円悪化の40億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、70億円悪化の30億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、50億円悪化の20億円となる見通しです。

 また、2020年度期末配当予想については、今回の収支悪化が一過性の要因によるものであることから、前回公表した1株当たり15円から変更はありません。

【分散型エネルギー事業推進室の設置】
(詳しくは「分散型エネルギー事業の推進に向けた体制強化について」をご覧ください。)
 当社は、次なる成長エンジンの創出・育成を通じた収益力の変革を目指し、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを進めております。
 こうした中、エネルギー分野における今後の成長領域と目される分散型エネルギー事業の推進に向けた取り組みを強化するため、3月1日付で、新規事業部内に「分散型エネルギー事業推進室」を設置することといたしました。

 太陽光・風力といった再生可能エネルギーや、蓄電池、電気自動車などの分散型エネルギーリソース、いわゆるDERについては、脱炭素社会の実現に向けて導入が進んでいるほか、近年激甚化する台風や豪雨などの災害に強い電力システムを構築するという面でも、その活用が期待されているところであります。
 今回、新たに設置する「分散型エネルギー事業推進室」においては、こうしたDER活用への期待をビジネスチャンスと捉え、DERに関する新たな事業やサービス創出を強力に推進することとしております。

 環境負荷の低減や災害対策などのニーズの高まりに伴い、エネルギー分野の脱炭素化・分散化は、今後、一層注目されていくものと考えておりますので、当社としても、DERの拡大に積極的に取り組んでまいる所存であります。

【最後に(今冬の電力需給について)】
 先月の会見で申し上げたとおり、1月30日に、予定通り坂出にLNG船が到着し燃料不足が解消したことから、現在、安定した供給力を確保することができております。
 また、全国的にも、気温の上昇に伴い電力需要が落ち着きを見せるとともに、供給面で安定供給に必要な水準まで燃料在庫が回復するなど、他エリアでも需給逼迫を避けられる見通しとなっております。    
 
 四国地域の皆さまには、これまで電気の効率的な使用にご協力いただいておりました。改めてこの場をお借りして、厚く御礼申し上げます。


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