令和3年4月28日、長井社長が「2020年度連結決算の概要」および「役員人事」について説明しました。
【2020年度連結決算の概要】
(詳しくは「2020年度連結決算の概要」「2021年3月期 決算短信」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響などから、前年度に比べ1.8％減の219億86百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、伊方発電所3号機の停止により火力の供給余力が大幅に減少したことから、21.6％減の58億48百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、6.8％減の278億34百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機が運転停止中のため、ゼロとなりました。
一方、自社水力は、前年度に比べ2.8％増の24億4百万kWhとなり、他社からの受電は、17.4％増の155億91百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、15.4％増の124億57百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、本年1月の市場価格高騰による卸販売収入の増加や、再エネ交付金などの増加があったものの、燃料費調整額の減少等により小売販売収入が減少したことから、前年度に比べ1.9％減、139億円減収の7,192億円となりました。
営業費用については、伊方発電所3号機の停止や1月の市場価格高騰の影響などにより需給関連費が増加したため、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、1.5％増、109億円増加の7,127億円となりました。
この結果、営業利益は、248億円減益の64億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、228億円減益の51億円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、151億円減益の29億円となりました。
[利益配分]
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2020年度の期末配当は、中間配当と同額の1株あたり15円を予定しております。
[次期の見通し]
売上高については、今年度から新たに適用される会計基準により、再エネ固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となることなどから、前年度に比べ、1,692億円減収の5,500億円と想定しております。
利益については、伊方発電所3号機の運転再開などにより、営業利益は185億円、経常利益は180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円と想定しております。
また、2021年度の配当は、年間配当水準を前年度と同じく1株あたり30円とし、中間、期末ともに1株あたり15円を実施する予定としております。
【役員人事】
(詳しくは「役員人事について」をご覧ください。)
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月25日開催予定の第97回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事については、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
まず、監査等委員でない取締役については、現在、常務執行役員である 宮本 喜弘 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
続いて、常務執行役員については、現在、執行役員の 大林 伸二 氏が昇格いたします。
また、監査等委員である取締役については、株式会社伊予銀行 取締役会長の 大塚 岩男 氏、宇治電化学工業株式会社 取締役社長の 西山 彰一 氏、前 株式会社エヌエイチケイ文化センター 取締役社長の 泉谷 八千代 氏が、新たに監査等委員である取締役に就任いたします。
最後に、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 常務執行役員の 小林 功 氏、取締役 監査等委員会委員長の 新井 裕史 氏、社外取締役の 森田 浩治 氏、井原 理代 氏、竹内 克之 氏、常務執行役員の 野村 喜久 氏が、退任する予定であります。
なお、小林 氏は、株式会社STNetの取締役社長に、新井 氏は、当社の顧問に、野村 氏は、株式会社四電技術コンサルタントの取締役社長に、それぞれ就任する予定であります。