令和3年5月28日、長井社長が「今夏の電力需給見通し」等について説明しました。
今月25日、国の審議会において、その見通しと対策がとりまとめられ、公表されました。
近年、発電を巡る事業環境の悪化などを踏まえ、全国的に火力発電の休廃止が相次いでおり、今年の7月および8月は、四国を含む西日本エリアでみても、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3％以上を辛うじて確保できる見通しであるなど、需給バランスは厳しい状況にあります。
ご承知のとおり、電気事業は、小売全面自由化や送配電部門の分社化により、それまでの垂直統合一貫体制から、発電や小売事業を営む多くのプレーヤーが参加する多元的な姿へと変化しました。電力の安定供給を確保するためには、電気事業に携わる全ての事業者が、各々の役割・責任をしっかり果たすことが重要です。
当社および四国電力送配電としては、電源等のトラブルによる供給力の減少リスクに備えて設備の運用・保全に細心の注意を払うことはもとより、火力においては、ＬＮＧプラントの高稼働にも耐えうる燃料調達の配船計画を組むほか、価格高騰リスクのある市場に過度に依存せず、確実に調達できる相対融通の受電を積極的に進めるなど、電力の安定供給確保に向けて最大限取り組むこととしております。
新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続いている中、当社としては、ライフラインを担う責任ある事業者として電力の安定供給を守るため、引き続き、感染防止対策を徹底し、事業運営に取り組んでまいります。
最後に、来月25日に開催を予定している定時株主総会についてですが、昨年と同様、十分な感染防止対策を講じた上で当社本店にて開催することとしており、本日、当社ホームページに招集通知等を掲載するなど、株主の皆さまへのご案内を開始したところです。
当社としては、今年も株主の皆さまの安全に配慮した様々な運営方法の工夫により、感染防止を図りつつ、円滑に株主総会が開催できるよう努めてまいります。