令和3年10月29日、長井社長が「2021年度第2四半期 連結決算の概要」および「2021年度 連結業績予想の修正」について説明いたしました。
【2021年度第2四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2021年度第2四半期 連結決算の概要」「2021年3月期 第2四半期決算短信」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動が回復傾向にあることに伴う電力需要の増加があったものの、昨夏が高気温であったことによる空調需要の反動減などにより、前年同期に比べ0.4％減の108億30百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、前年よりも卸電力取引所での販売が増加したことなどから、63.2％増の41億24百万kWhとなりました。この結果、総販売電力量は、11.6％増の149億54百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機が2019年12月以降運転を停止しているため、ゼロとなりました。
一方、自社水力は、前年同期に比べ13.6％減の13億23百万kWhとなり、他社からの受電は、4.9％増の81億17百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、23.1％増の61億89百万kWhとなりました。
[収支]
第1四半期と同じく、昨年度からの変更点として、今年度から新たに適用される会計基準により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく収益の計上方法が変更になったことから、売上高と費用の双方が、それぞれ905億円ずつ減少しております。
売上高は、卸販売収入が増加したものの、新たな会計基準の適用に伴う売上の減少などから、前年同期に比べ23.0％減、808億円減収の2,702億円となりました。
営業費用につきましては、燃料価格の高騰や総販売電力量の増加に伴う費用増があったものの、新たな会計基準の適用に伴う減少などから、18.9％減、628億円減少の2,690億円となりました。
この結果、営業利益は、181億円減益の11億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、162億円減益の13億円となり、また、親会社株主に帰属する純利益は、108億円減益の8億円となりました。なお、燃料価格の高騰影響については、費用の支出に対して、3～5ヶ月遅れで燃料費調整額（収入）に反映されるため、当期の業績が大幅に悪化しております。
参考として、今年度から新たに適用される会計基準の影響を除けば、売上高は、前年同期に比べ3.9％増、138億円の増収であり、営業費用は、前年同期に比べ9.7％増、322億円の増加となっておりました。
【2021年度 連結業績予想の修正】
(詳しくは「2021年度 連結業績予想の修正について」をご覧ください。)
本年4月の会見で、通期の業績予想をお知らせしておりましたが、急激な燃料価格高騰に伴い、燃料費調整額の増を大幅に上回る需給関連費の増加が見込まれることなどから、本日、2021年度の連結業績予想を修正し、公表することといたしました。
具体的には、売上高については、燃料費調整額が増加したことなどから、4月公表値に比べ300億円増加の5,800億円となる見通しです。
営業費用については、燃料価格高騰に伴う需給関連費の増加などにより、4月公表値に比べ420億円増加し、5,735億円となる見通しです。
この結果、営業利益は、4月公表値に比べ120億円悪化の65億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、120億円悪化の60億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、85億円悪化の45億円となる見通しです。
なお、期末配当予想については、4月に公表した1株当たり15円から変更はありません。