令和4年3月30日、長井社長が「脱炭素社会の実現に向けた需要面での取り組み」について説明いたしました。
【脱炭素社会の実現に向けた需要面での取り組み】
(詳しくは「脱炭素社会の実現に向けた需要面での取り組みについて」をご覧ください。)
当社は、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、供給面での「電源の低炭素化・脱炭素化」に加え、需要面での「電気エネルギーの更なる活用」の推進を通じて、需給両面から「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくこととしております。
これまで、電化の推進はもとより、エネルギー利用の高度化・多様化の観点から、屋根置き太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの分散型エネルギーリソース（DER：Distributed Energy Resources）に着目し、昨年3月、新規事業部内に「分散型エネルギー事業推進室」を立ち上げ、DERを活用した新たな事業やサービスの創出に取り組んでまいりました。
そうした中、温室効果ガス排出削減への取り組みをめぐり年々高まるお客さまのニーズに迅速に対応するため、3月1日付で、「分散型エネルギー事業推進室」を営業推進本部へ移管し、サービスの開発・提供体制を強化するとともに、自治体や法人のお客さま向けの脱炭素支援サービスを本格的に展開することといたしました。
当社としては、グループ会社を含め、これまで四国地域で長年培ってきた知見やノウハウを活用し、省エネ等のコンサルティングや、太陽光・蓄電池などの設備の導入支援からフォローアップに至るまで、様々なサービスをパッケージにして、ワンストップでご提供できる点に大きな強みがあると考えております。
このように、当社は、昨年3月に発表した中期経営計画において長期重点課題に掲げた「カーボンニュートラルへの挑戦」について、需給両面から着実に取り組みを進めているところであり、今後もグループ一体となって、当社グループの温室効果ガスの排出削減はもとより、地域のカーボンニュートラルにつながるソリューションのご提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。