令和4年4月15日、エネルギー記者会において、長井社長から、当社が長期の重点課題と位置付けている「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」について説明しました。
(詳しくは「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルへの取り組みについて」をご覧ください。)
【2050年カーボンニュートラルへの挑戦】
当社グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、供給側での「電源の低炭素化・脱炭素化」に加え、需要側での「電気エネルギーの更なる活用」を推進するなど、需給両面での取り組みを通じて、
・2030年度の自社のCO₂排出量を2013年度比で半減
・2050年カーボンニュートラル
を目指すこととしております。
【供給側での「電源の低炭素化・脱炭素化」】
[火力発電におけるCO₂排出削減に向けた取り組み]
当社では、2030年までの期間を低炭素化フェーズと位置付け、現在、経年化の進んだ西条発電所1号機の高効率ユニットへのリプレースや同機における2025年からの下水汚泥固形燃料化物の混焼など、火力発電所におけるCO₂排出削減施策を進めております。
また、2030年までに石炭火力での木質バイオマスの利用拡大やアンモニア混焼の導入を目指して検討を進めるとともに、水素やいわゆるCCUSについても、技術面の確立、経済性の確保等の状況を踏まえて、導入の可能性を幅広く検討してまいります。
[再生可能エネルギーの主力電源化]
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みについて、当社グループは、国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kWの再生可能エネルギーの開発を目指し、各種案件への参画や開発可能地点の発掘などの取り組みを進めております。
2000年度以降これまでに新たに開発した再生可能エネルギーの容量は、2022年3月末時点で約23万kWとなり、この結果、既設の水力発電所などと合わせた当社グループが保有する再生可能エネルギーの合計容量は、約135万kWとなっております。
[原子力発電の最大活用]
本年1月に通常運転を再開し、現在順調に運転を継続している伊方発電所3号機では、テロ攻撃など万一の緊急時でも発電所の安全性を確保する特定重大事故等対処施設の運用を開始するなど、ハード面の拡充に加え、運転・保修員の教育訓練や事故を想定した総合訓練などソフト面での取り組みの強化も進めております。
当社としては、引き続き、安全確保を最優先に、確立した脱炭素電源である原子力発電を最大限活用し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
【需要側での「電気エネルギーの更なる活用」】
脱炭素ニーズの高まりやエネルギー事業に係る技術革新等を踏まえ、従来の電化推進に加え、蓄電池・EVの普及拡大やVPP・デジタル技術の活用など、様々な切り口から電気エネルギーの更なる活用に取り組んでいます。
当社としては、グループ会社を含め、省エネ等のコンサルティングや、太陽光・蓄電池などの設備の導入支援からフォローアップに至るまで、様々なサービスをパッケージにして、ワンストップでご提供できる点に強みがあると考えております。
今後もグループ一体となって、四国地域における持続可能な社会の実現に貢献してまいります。