令和4年4月27日、長井社長が「2021年度連結決算の概要」および「役員人事」について説明しました。
【2021年度連結決算の概要】
（詳しくは「2021年度連結決算の概要」「2022年3月期 決算短信」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らぎ、経済活動が回復傾向にあることなどから、前年度に比べ2.6％増の225億65百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、54.6％増の90億74百万kWhとなり、この結果、総販売電力量は、13.6％増の316億40百万kWhとなりました。
[電力供給]
伊方発電所3号機が昨年12月に運転を再開したことから、原子力は、23億62百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年度に比べ17.3％減の19億76百万kWhとなり、他社からの受電は、5.5％増の164億70百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、7.3％増の126億19百万kWhとなりました。
[収支]
第3四半期までと同じく、昨年度からの変更点として、今年度から新たに適用される会計基準により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく収益の計上方法が変更になったことから、売上高と費用の双方が、それぞれ1,510億円ずつ減少しております。
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したものの、新たな会計基準の適用に伴う売上減などから、前年度に比べ10.7％減、773億円減収の6,419億円となりました。
営業費用については、燃料価格の高騰や総販売電力量の増加等に伴う費用増があったものの、伊方発電所3号機の運転再開に伴う費用減や新たな会計基準の適用に伴う減少などから、8.0％減、573億円減少の6,554億円となりました。
この結果、営業損益は、199億円悪化の135億円の損失、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、172億円悪化の121億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、渇水準備引当金を取崩したことなどから、91億円悪化の62億円の損失となりました。
なお、燃料価格の高騰影響については、費用の支出に対して、3～5か月遅れで収入側である燃料費調整額に反映されるため、当期の業績が大幅に悪化しています。
参考として、新たに適用される会計基準の影響を除けば、売上高は、前年同期に比べ11.4％増、822億円の増収であり、営業費用は、前年同期に比べ14.4％増、1,026億円の増加となっておりました。
[利益配分]
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2021年度の期末配当は、中間配当と同額の1株あたり15円を予定しております。
[次期の見通し]
ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きは一層不透明な状況となっており、通期の業績を見通すことが困難であることから、業績について未定としておりますが、今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
また、配当についても、中間、期末ともに未定としております。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事について」をご覧ください。）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月28日開催予定の第98回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事については、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定です。
まず、監査等委員でない取締役については、現在、取締役 常務執行役員である 白井 久司 氏が、取締役 副社長執行役員に昇格いたします。
また、常務執行役員である宮崎 誠司 氏、太田 正宏 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
続いて、常務執行役員については、現在、執行役員の 多田 賢二 氏、大西 玉喜 氏、石田 英芳 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役については、異動はございません。
最後に、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 副社長執行役員の 真鍋 信彦 氏、取締役 常務執行役員の 山﨑 達成 氏、常務執行役員の 三好 俊作 氏、 黒川 肇一 氏が、退任する予定です。
なお、真鍋 氏は、当社の顧問に、山﨑 氏は、四電ビジネス株式会社の取締役社長に、黒川 氏は、四電エンジニアリング株式会社の専務取締役に、それぞれ就任する予定です。