令和4年7月29日、長井社長が「2022年度第1四半期 連結決算の概要」について説明いたしました。
【はじめに】
国際情勢の緊迫化に伴い、燃料価格の異次元の高騰が続いており、本年4月以降、当社の平均燃料価格は、燃料費調整制度の上限を超過し、電気料金に反映されない燃料費、いわゆる「逆ザヤ」の部分が拡大しております。
現在、当社は、徹底した経営の合理化、効率化に取り組んでおりますが、このような状態が長期化すれば、私どもの企業努力だけでは如何ともし難く、電力の安定供給の継続にも支障をきたしかねない非常に厳しい状況にあります。
このため、先行してお願いしてまいりました高圧・特別高圧のお客さまに続き、このたび、低圧自由料金プランの一部のお客さまについても、本年11月分の電気料金から、燃料費調整制度の上限を廃止させていただくことといたしました。
対象となるお客さまには、多大なご負担をお願いすることとなり、誠に心苦しい限りですが、当社といたしましては、引き続き、全社一丸となって、経営の更なる合理化・効率化に努めるとともに、電力の安定供給の確保に全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【2022年度第1四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2022年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年同期に比べ4.0％増の53億16百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ29.5％増の21億67百万kWhとなりました。この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ10.3％増の74億82百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働に伴い、19億22百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ26.2％減の4億94百万kWhとなり、他社からの受電は、12.4％減の30億93百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ17.5％減の23億74百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ41.5％増、489億円増収の1,666億円となりました。
営業費用は、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働はあったものの、燃料価格の高騰や総販売電力量の増などにより大幅に増加したことなどから、35.1％増、426億円増加の1,638億円となりました。
この結果、伊方発電所3号機が停止していた前年同期に比べ、営業損益は、62億円改善の28億円の利益、経常損益は、87億円改善の49億円の利益、親会社株主に帰属する純損益は、50億円改善の22億円の利益となりました。
なお、燃料価格高騰に伴い、燃料費調整額の算定諸元となる平均燃料価格は、本年4月分より燃料費調整の上限価格、つまり基準燃料価格の1.5倍を超えて推移しておりますが、4～6月分の基準燃料価格は超過幅が小さかったため、第1四半期の当社負担額は10億円程度にとどまっております。
しかしながら、燃料価格の上昇はその後も続いており、自由化部門の上限廃止に向けて取り組んでいるものの、2022年度通期の当社負担額は500億円を超えることも想定しております。
最後に、通期の業績予想につきましては、ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きは一層不透明な状況となっており、通期の業績を見通すことが困難であることから、未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。