令和4年10月28日、長井社長が「2022年度第2四半期 連結決算の概要」、「2022年度 連結業績予想」、「規制料金値上げの検討開始」について説明いたしました。
【2022年度第2四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2022年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、夏季の高気温による冷房需要の増などにより、前年同期に比べ7.9％増の116億86百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ26.3％増の52億39百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ13.0％増の169億25百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働に伴い、38億52百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ8.7％減の12億8百万kWhとなり、他社からの受電は、13.7％減の70億25百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ7.5％減の57億23百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ48.8％増、1,319億円増収の4,021億円となりました。
営業費用は、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働はあったものの、燃料価格の高騰や総販売電力量の増などにより大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ、45.5％増、1,225億円増加の3,915億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は94億円増益の105億円、経常利益は160億円増益の173億円、親会社株主に帰属する純利益は81億円増益の89億円となりました。
経常利益の前年との差異内訳については、今回の決算で前年同期を上回る経常利益を確保できたのは、燃料価格が高止まりする中、伊方発電所3号機が期間を通して安定して稼働した効果の574億円により、燃料価格高騰の収支影響の520億円を補うことができたこと、また、これまでの効率化に加え、燃料調達面や財務面などで、これまで以上に踏み込んだ様々な施策に取り組んだことが功を奏したことによるものと考えております。
【2022年度 連結業績予想】
(詳しくは「2022年度 連結業績予想について」をご覧ください。)
当社は、ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きが不透明な状況が続いている中、今年度の利益水準を見通すことが困難であったことから、連結業績予想を未定としておりましたが、このたび、燃料価格等の諸元に一定の前提を置いた上で算定し、お示しすることといたしました。
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入の増などにより、前年度に比べ2,130億円増収の8,550億円と予想しております。
損益については、燃料価格の高騰等に伴い需給関連収支が悪化することなどから、前年度に比べ、営業損益は314億円悪化の450億円の損失、経常損益は178億円悪化の300億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は187億円悪化の250億円の損失と予想しております。
なお、平均燃料価格が、燃料費調整制度の上限価格を超えていることに伴う通期の料金回収不足額、つまり当社負担額は500億円程度と予想しています。
また、2022年度の期末配当予想については、今後の燃料価格や為替の動きとその影響等をさらに見極めることとし、引き続き、未定といたします。
経常利益の前年度実績と今回の予想値との差異内訳については、今年度は、上期こそ連結ベースで黒字を確保することができましたが、燃料価格の高騰影響は下期以降に本格化する見通しであり、あらゆる合理化・効率化を積み重ねたとしてもなお、前年度を大幅に上回る赤字を計上せざるを得ない状況となっております。
【規制料金値上げの検討開始】
(詳しくは「規制料金値上げの検討開始について」をご覧ください。)
国際情勢の緊迫化に伴う世界的な燃料価格の高騰を受け、当社では、本年4月分の電気料金から、燃料費調整額の算定に適用する燃料価格が上限を超過し、料金に反映されない部分の燃料費が大幅に増加しております。
こうした状況が続けば、事業運営に深刻な影響を与え、電力の安定供給の継続に支障をきたしかねないことから、当社は、全社を挙げて徹底した経営の合理化・効率化に取り組むとともに、特別高圧・高圧のお客さま、また一部の低圧自由料金プランのお客さまの電気料金について、順次、燃料費調整制度の上限廃止をお願いしてまいりました。
しかしながら、国際情勢の混乱は収束の兆しが見えず、燃料価格の高騰は長期化し、円安も急速に進行するなど、当社を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
こうした状況は、もはや企業努力だけでは如何ともしがたく、当社はこのたび、引き続き電力の安定供給という責務を果たしていくためには、規制料金の値上げに向けた具体的な検討を開始せざるを得ないと判断いたしました。
また、規制料金と同じ料金体系であることから、燃料費調整制度の上限廃止を見送っておりました、おトクeプランなど一部の低圧自由料金プランにつきましては、今回の規制料金値上げの検討と合わせて、他の自由料金と同様に、燃料費調整制度の上限を廃止する方向で検討することといたします。
当社といたしましては、引き続き、経営の更なる合理化・効率化に取り組むとともに、電力の安定供給の確保に全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。