令和5年1月31日、長井社長が「2022年度第3四半期 連結決算の概要」について説明いたしました。
【はじめに】
最初に、先般判明した「当社従業員が四国電力送配電のシステムを目的外に利用していた事案」について申し上げます。
当社が四国電力送配電のシステムにアクセスできるのは、当社が同社から受託している災害等非常時のお客さま対応業務を行う際に限られており、たとえ営業活動に利用可能な情報は含まれていなくとも、当社の従業員が日常そのシステムを使用することは、一般送配電事業の中立性・公平性確保の観点、また、個人情報保護の観点から不適切な行為であり、当社として大変重く受け止めております。
今後、本事案に係るさらなる詳細な調査・原因分析等を踏まえた上で、二度とこのような事態を起こさないよう、社員教育の強化等を通じて、コンプライアンス意識の徹底を図るなど、再発防止に全力を尽くしてまいります。
次に、当社経営の最重要事項の一つである伊方発電所の運営について、改めて、私の考えるところを申し上げておきたいと存じます。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界のエネルギー情勢が一変するのを目の当たりにして、エネルギー政策の大前提である「S＋3E」、中でも「エネルギーの安定供給」の重要性を私自身改めて強く再認識するとともに、資源の乏しい我が国において、国産エネルギーに準じる原子力発電の必要性と、その安全・安定運転を確保し続けていく責任を痛感しております。
当社供給力の要である伊方発電所3号機は、昨年1月の通常運転再開以降、安定して運転を継続しておりますが、2020年の定期検査中に連続して発生したトラブル、また、2021年に判明した過去の保安規定違反事案では、地域をはじめ多くの皆さまに大変なご心配をおかけしました。現在、再発防止策の徹底を図るとともに、愛媛県・伊方町からいただいたご要請事項に着実に取り組み、安全を最優先とする文化を一層確かなものにするよう、努力を重ねておりますが、私たちはいまだ信頼回復の途上にあると考えております。
当社といたしましては、地域の皆さまとの信頼関係が、伊方発電所を運営するにあたっての礎であることを肝に銘じ、引き続き緊張感をもって、伊方発電所のさらなる安全性向上に不断の努力を積み重ねてまいる所存であります。
伊方発電所3号機は、2月23日から定期検査に入る予定です。私は、折に触れて伊方発電所の所員とコミュニケーションの機会を持つようにしておりますが、近いうちにまた発電所にまいりまして、改めて、所員と安全意識の共有を図り、今回の定期検査を通して設備の健全性の確認および信頼性の向上にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
【2022年度第3四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2022年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年同期に比べ5.9％増の171億25百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ16.3％増の73億84百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ8.8％増の245億9百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年同期に比べ大幅増の57億85百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ10.0％減の14億98百万kWhとなり、他社からの受電は、12.5％減の108億7百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ15.4％減の79億95百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ39.6％増、1,716億円増収の6,046億円となりました。
営業費用は、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰や総販売電力量の増などにより大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ、35.3％増、1,578億円増加の6,054億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業損益は、137億円改善の8億円の損失、経常損益は、営業外損益の好転により、219億円改善の77億円の利益、親会社株主に帰属する純損益は132億円改善の18億円の利益となりました。
経常利益の前年との差異内訳については、今回の決算で前年同期を上回る経常利益を確保できたのは、燃料価格が高止まりする中、伊方発電所3号機が期間を通して安定して稼働した効果の856億円により、燃料価格高騰の収支影響である802億円を補うことができたこと、また、これまでの効率化に加え、機動的な燃料調達や為替ヘッジ、政策保有株式の売却など、燃料調達面や財務面などでこれまで以上に踏み込んだ様々な施策に取り組んだことが功を奏したことによるものと考えております。
一方で、今後は、伊方発電所3号機が定期検査により停止することに加え、修繕費や委託費等の費用計上が年度末に集中することなどから、今年度通期の業績は、やはり大幅な赤字にならざるを得ないものと考えております。
当社といたしましては、この赤字幅を少しでも縮小していけるよう、引き続き、全社一丸となって、あらゆる効率化施策の深堀りに全力で取り組んでまいる所存であります。