令和5年3月17日、エネルギー記者会において、長井社長から、「よんでんグループ中期経営計画2025の取り組み状況」について説明しました。
(詳しくは「よんでんグループ中期経営計画2025の取り組み状況」をご覧ください。)
【よんでんグループ中期経営計画2025】
当社は、保有する経営資源を最大限活用するとともに、地域や他の事業者とも積極的に連携しながら、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、持続的な企業価値の創出を目指しております。
また、その基盤強化に向けて、長期的な課題であるカーボンニュートラルやDXの推進にも取り組んでいるところです。
皆さまご承知のように、2022年度については、燃料価格の高騰が異次元のレベルで推移するなど、非常に厳しい事業環境となり、当社では、電力の安定供給を守るための経営正常化に向けた取り組みとして、自由料金の燃調上限廃止や規制料金の値上げ等をお客さまにお願いしてまいりました。一方、中期経営計画においては、「脱炭素電源の安定活用・新規開発」や「国際事業、情報通信事業等の成長事業の拡大」、「新しい事業・サービスの創出」などを重点課題と位置づけて、着実に事業経営を進めてまいりました。
【原子力の安定活用】
当社供給力の要である伊方発電所3号機については、2021年12月の運転再開以降、安定的に稼働し、現在は、先月23日から始まった定期検査において、安全を最優先に、設備の健全性確認および信頼性向上に向けた作業に鋭意取り組んでいるところです。
また、使用済燃料の乾式貯蔵施設の設置工事も、2024年度の運用開始に向けて着実に進めております。
私どもといたしましては、今後とも、安全性の確保はもちろんのこと、地域の皆さまとの信頼関係を大前提に、伊方発電所3号機を最大限活用し、四国地域における電力需給の安定化に貢献してまいりたいと考えております。
【再生可能エネルギーの新規開発、火力の低炭素化】
再エネ電源の新規開発については、「国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kW」という目標を掲げており、まずは2030年度目標の確実な達成に向けて、取り組みを加速させているところです。進捗としては、昨年末時点で23.3万kWと順調に数字を積み重ねております。
これら再エネ電源の増加に取り組む中で、バックアップ・調整用電源としての役割が高まっている火力発電については、高効率化を通じた設備の低炭素化を進めており、最新鋭の超々臨界圧機にリプレースした西条発電所1号機は、本年6月の営業運転開始に向けて、現在、順調に試運転を続けております。
また、水素・アンモニアの導入に関しては、技術の確立や経済性の確保等の状況を踏まえ、幅広に検討することにしており、昨年11月には他電力との間で覚書を締結し、サプライチェーンの早期構築に向けた協業の可能性の検討を始めたところです。
【新たな事業・サービスの創出】
当社では、電気エネルギーの活用拡大に向けて、従来からの取り組みである電化推進はもとより、屋根置き太陽光発電や蓄電池・EVなどの分散型エネルギーを活用した新たな事業やサービスの創出にも取り組んでおります。
具体的には、EVの普及拡大の課題とされている充電インフラについて、既築のマンション等の駐車場にお客さま専用のEV充電設備を個別に設置するサービスを昨年9月から開始したほか、同サービスとEVリース、非化石証書を活用した電力供給の3つをパッケージ化し、自治体等に提供するサービスなども展開しております。
また、地域社会や地域企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、地域金融機関と連携、協働する活動なども進めております。
【結び】
中期経営計画の取り組み状況を簡単にご紹介してまいりましたが、本年はその中間年度にあたる節目の年であり、当社といたしましては、今一度、2025年までの期間を俯瞰し、現在の立ち位置を確認した上で、2025年に向けた新たなスタートを切ってまいりたいと考えております。
具体的には、私どもの電気事業は、全国的な休廃止火力の増加による供給力不足リスクや自然災害リスクなど、振れ幅の大きい様々なリスクに晒されておりますが、設備の維持・保全の徹底など、リスク耐性の強化につながる適切な対策を講じて、電気事業の地盤固めを図るとともに、引き続き、電気事業以外における成長事業の収益力拡大を図ってまいります。
また、より先の将来を見据えますと、電源の低炭素化、脱炭素化に加え、電化の推進や分散型電源の導入拡大など、需給両面において電気事業を取り巻く環境はさらに変化していくことが見込まれます。
当社といたしましては、こうした長期的な課題への対応に向けた検討・準備も着実に進めてまいりますが、いかなる環境変化があろうとも、我が国のエネルギー政策の大前提は、やはり「S＋3E」であり、CO₂を排出せず、国産エネルギーに準じる原子力発電の必要性と、その安全・安定運転を確保し続けていく責任を痛感しております。
当社は、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、四国唯一の原子力発電所である伊方発電所の運営にあたっては、その礎が地域の皆さまとの信頼関係であることを肝に銘じ、引き続き緊張感をもって、伊方発電所のさらなる安全性向上に不断の努力を積み重ねてまいる所存であります。