（令和5年5月9日訂正）
令和5年4月27日、長井社長が「2022年度連結決算の概要」、「役員人事」および「取締役等を対象とした業績連動報酬制度の導入」について説明いたしました。
【2022年度連結決算の概要】
（詳しくは「2022年度連結決算の概要」「2023年3月期 決算短信」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年度に比べ3.8％増の234億13百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年度に比べ2.2％増の93億12百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年度に比べ3.3％増の327億25百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ大幅増の69億3百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年度に比べ9.5％減の17億87百万kWhとなり、他社からの受電は、11.4％減の146億27百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年度に比べ、11.8％減の111億33百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ29.8％増、1,913億円増収の8,332億円となりました。
営業費用については、需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加したことなどから、前年度に比べ29.0％増、1,900億円増加の8,454億円となりました。
この結果、前年度に比べ、営業損益は、13億円改善の122億円の損失、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、104億円悪化の225億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は166億円悪化の228億円の損失となりました。
[利益配分]
本年2月に公表しましたとおり、燃料価格の高騰影響等により、損失が多額となったことから、中間配当に引き続き、期末配当についても見送ることとしております。
[次期の見通し]
規制料金の値上げ実施時期等を見通すことが難しい状況にあることから、業績について未定としており、今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
また、配当についても、中間、期末ともに未定としております。
【役員人事】
（詳しくは「役員人事について」をご覧ください。）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月28日開催予定の第99回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定です。
まず、監査等委員でない取締役については、現在、常務執行役員である 川西 德幸 氏が、新たに取締役 副社長執行役員に就任いたします。
また、現在、常務執行役員である 杉ノ内 謙三 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
続いて、常務執行役員については、現在、執行役員の 渡辺 浩 氏、橋本 勇士 氏および川上 一郎 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役につきましては、全員が留任いたします。
最後に、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 副社長執行役員の 山田 研二 氏、取締役 常務執行役員の 西崎 明文 氏、常務執行役員の 大野 裕記 氏が、退任する予定です。
なお、山田 氏および西崎 氏は、当社の顧問に、それぞれ就任する予定です。
【業績連動報酬制度の導入】
（詳しくは「取締役等を対象とした「業績連動報酬制度」の導入について」をご覧ください。）
当社は、本日の取締役会において、監査等委員である取締役を除く取締役および役付執行役員を対象に、新たに業績連動報酬制度を導入することを決議しました。
当社は、本制度の導入を通じて、取締役等の報酬と会社業績との連動性を高め、中期経営計画に掲げる経営目標の達成に向けた、取締役等のインセンティブの向上を図るとともに、会社業績に対する経営責任をより明確化し、一層の業績向上と企業価値増大に努めてまいる所存であります。