令和5年10月31日、長井社長が「2023年度第2四半期 連結決算」、「2023年度 業績予想の修正」について説明いたしました。
【2023年度第2四半期 連結決算の概要】
（詳しくは「2023年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、産業用での自家発稼働増の影響などにより、前年同期に比べ5.7％減の110億19百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ17.8％減の43億24百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ9.5％減の153億43百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、定期検査に伴い稼働日数が減少したことから、前年同期に比べ31.2％減の26億49百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ31.5％増の15億88百万kWhとなり、他社からの受電は、8.7％減の64億49百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ3.8％減の55億8百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年同期並みの4,008億円となりました。
営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、需給関連費が燃料価格の低下や水力の増などから減少したため、前年同期に比べ、14.3％減、561億円減少の3,354億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は549億円増益の654億円、経常利益は473億円増益の646億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は398億円増益の487億円となりました。
今回の決算では、卸販売収入の減や修繕・減価償却費の増などはあったものの、小売収入の増や需給関連費の減により、前年同期に比べ利益が増加しました。
これは、電気料金の燃料費調整制度において、燃料価格の変動が反映されるまでにタイムラグが生じることによる「期ずれ影響」の差益が含まれていること、また、降水量が平年に比べて多かったことから、出水率が前年を大きく上回り、いわゆる「豊水」になったことなど、一過性の要因が大きく影響した結果であると受け止めております。
【2023年度 業績予想の修正】
（詳しくは「2023年度 業績予想の修正について」をご覧ください。）
2023年度通期の業績予想については、前提となる燃料価格等の見直しに伴い、需給関連収支の好転が見込まれることなどから、本日、連結および個別業績のいずれも修正を行い、公表することといたしました。
具体的には、売上高は、卸販売収入の減などから、前回公表に比べ、連結では、430億円減少の8,320億円、個別では、290億円減少の7,260億円と予想しております。
損益については、需給関連収支の好転が見込まれることから、前回公表に比べ、連結では、営業利益は215億円好転の565億円、経常利益は200億円好転の580億円、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円好転の410億円となり、また、個別では、営業利益は215億円好転の280億円、経常利益は200億円好転の415億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円好転の320億円と予想しております。
至近数年間、燃料価格の高騰などから赤字決算が続いていた中、今年度は、通期の収支が大きく改善する見込みですが、一方で、これは、燃調制度の期ずれ差益や豊水といった、一過性の要因が利益を押し上げるものと想定した結果であります。
緊迫化する中東情勢は予断を許さない状況であり、今後の燃料価格に影響を与える可能性もあることから、当社としましては、決して気を緩めることなく、全社一丸となって経営の合理化・効率化に邁進するとともに、当社最大の使命である電力の安定供給に万全を期してまいる所存であります。