令和6年1月30日、長井社長が「2023年度第3四半期 連結決算の概要」について説明いたしました。
【能登半島地震について】
今回の地震では、石川県を中心に甚大な被害が発生しております。地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
ご承知のとおり、北陸電力管内では、電力設備にも大きな被害を受け、地震発生直後から、広範囲で停電が発生することとなりました。
このような中で、少しでも早く被災地の皆さまに電気をお届けすることができるよう、北陸電力グループ等による懸命の復旧作業に加え、私ども四国電力グループを含む全国の電力会社からも、多くの応援要員が現地に入り、ともに復旧作業にあたってまいりました。
この結果、最大で約4万戸に達していた停電被害は、土砂崩れ等により立ち入りが困難な箇所や、地震・津波等によって甚大な被害を受けた地区の一部を除き、現在までに概ね復旧の見通しが立ったことから、当社からの応援派遣は、明日を以て終了することとなっております。
今後は、立ち入りが困難な箇所について、道路等のアクセス改善に応じて、北陸電力グループ等による復旧作業が、順次進められることになりますが、当社グループといたしましても、引き続き、一日も早い被災地の復興のために、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
【2023年度第3四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2023年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、産業用での自家発稼働増の影響などにより、前年同期に比べ5.3％減の162億9百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ18.3％減の60億53百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ9.3％減の222億63百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、定期検査に伴い稼働日数が減少したことから、前年同期に比べ20.7％減の45億86百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ20.3％増の18億1百万kWhとなり、他社からの受電は、9.8％減の97億78百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ6.5％減の74億76百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ4.4％減、265億円減収の5,781億円となりました。
営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、需給関連費が燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少したため、前年同期に比べ、17.5％減、1,059億円減少の4,995億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業損益は793億円改善の785億円、経常利益は707億円増益の784億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は544億円増益の562億円となりました。
経常利益の前年同期との差異内訳について、今回決算での連結経常利益は、卸販売収入の減や修繕・減価償却費の増はあったものの、小売販売収入の増や需給関連費の減によって前年同期を上回っており、その利益水準は、一過性の要因である燃料費調整額の期ずれ差益によって押し上げられております。
一方で、今後、通期の業績を見通す上では、1～3月に修繕や委託等の費用計上が集中することに加え、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、暖冬による販売電力量の減少、第3四半期の渇水傾向の継続など、収支が悪化するリスクもあるため、引き続き、実績の動向を注視していく必要があります。
いずれにしても、当社といたしましては、燃料価格の変動や、今回のような予期せぬ自然災害など、振れ幅の大きい様々なリスクに晒されている事業環境下にあって、将来にわたり電力の安定供給という使命を果たし、また、2050年カーボンニュートラル実現といった中長期的な課題にも果敢に取り組んでいくために、引き続き、伊方3号機をはじめとする電源の安全・安定運転に全力で取り組むとともに、今後とも歩みを止めることなく、全社一丸となって経営の合理化、効率化に邁進してまいる所存であります。