令和6年2月16日、エネルギー記者会において、長井社長から、「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」について説明しました。
【はじめに】
この度の能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
ご承知のとおり、北陸電力管内では、地震発生直後から、広範囲で停電が発生し、当社を含む全国の電力会社からも多くの応援要員が現地に入り、北陸電力グループ等とともに、懸命の復旧作業にあたってまいりました。
電力各社による現地での応援は1月末を以て終了しましたが、現在、停電は概ね復旧した状況であり、今後は、復旧の長期化が見込まれる一部地域について、現場へのアクセス改善に応じて、北陸電力グループ等による復旧作業が順次進められるものと承知しております。
当社といたしましても、引き続き、一日も早い被災地の復興のために、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
【カーボンニュートラルに向けた当社グループの取り組み】
(詳しくは「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」をご覧ください。)
脱炭素社会の実現に向けて、「よんでんグループ中期経営計画2025」における長期重点課題の一つに、「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と、「電気エネルギーの更なる活用」という需給両面の取り組みを推進しております。
【再生可能エネルギーの主力電源化】
当社グループでは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、2000年度以降、国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kWの新規開発を目指しており、昨年末時点での新規開発容量は、約34万kWとなっております。この結果、現在、当社グループが保有する再生可能エネルギー容量は、2000年以前の開発分もあわせて、約146万kWとなっております。
太陽光発電については、陸上での開発適地が限られるなか、香川県をはじめ四国内には、農業用のため池が数多くあるという地理的特徴を活かして、その水面を活用した「水上太陽光発電事業」への取り組みを進めております。現在、2例目として建設工事中の事例は、発電設備を所有・管理する事業者がお客さまと直接電気の売買契約を結ぶいわゆるPPA事業として進めており、発電した電気は、環境価値と合わせて香川県内の企業に販売する予定です。
また、昨年3月には、東京ガスの子会社と共同で、岡山県および兵庫県の既設太陽光発電所を取得しました。
本事業では、当社がこれまで蓄積した発電設備の運用・保守に関する知見やノウハウを活かし、FIT適用期間の終了後も、将来にわたって有効に設備を活用することとしております。
【火力発電におけるＣＯ₂排出量削減】
火力発電所の高効率化の取り組みとして、経年化の進んだ西条発電所1号機を超々臨界圧設備にリプレースし、昨年6月に営業運転を開始しました。今後は、木質バイオマスの混焼に加えて、新たに下水汚泥固形燃料化物の混焼も行うことで、循環型社会の構築にも貢献してまいります。
水素・アンモニアの導入に関しては、他電力等と国内発電所向けの水素・アンモニアの共同調達、輸送・貯蔵手段の確立等に関する協業について検討を進めております。また、愛媛県今治市にある波方ターミナルで2030年までに年間約100万トンのアンモニアを取り扱うことを想定した検討も進めております。具体的には、当社と三菱商事が共同事務局となって協議会を立ち上げ、愛媛県や周辺自治体にもオブザーバーとして参加いただきながら、同ターミナルを拠点とするアンモニアサプライチェーンの確立に向けた検討を進めております。
【大型蓄電池事業】
当社は、今後も、電力需給の安定化や再エネの最大活用に貢献できる蓄電池事業を拡大していきたいと考えており、補助金や長期脱炭素電源オークションも活用した蓄電所開発の検討を進めてまいります。
【原子力発電の安全・安定運転】
ロシアのウクライナ侵攻後、世界のエネルギー情勢が大きく様変わりする中にあって、私どもは、改めて、エネルギー政策の大前提である「S+3E」、とりわけ安定供給の重要性を痛感しているところです。
この安定供給と脱炭素の両立は、決して容易ではありませんが、私どもに課せられた使命であると捉えており、その中で重要な役割を担うのは、やはり、供給安定性に優れ、国産エネルギーに準じる原子力発電であると考えております。
当社といたしましては、四国唯一の原子力である伊方3号機について、その安全・安定運転の実績を積み重ねることが、電力の安定供給と脱炭素を両立する上で何よりも重要であると考えており、そのためにハード・ソフトの両面から伊方発電所のさらなる安全性向上に不断の努力を重ねてまいる所存であります。
例えば、重大事故に備えた訓練では、対応要員の習熟度を高める観点から、個々の対応手順ごとに実施する「個別訓練」と、関係箇所が一体となり実施する「総合訓練」を反復的に実施しており、「総合訓練」では、参加者に発生事象を伏せる「シナリオ非提示型」で実施することで、変化する状況に冷静かつ適切に対処できるスキルの向上を図っております。
また、改めて申すまでもなく、伊方発電所の運営には、地域の皆さまのご理解が不可欠であります。
当社が昭和63年から続けている「訪問対話活動」では、今年度、4年ぶりに対面での活動を実施いたしました。伊方発電所から半径20km圏内にお住まいの約2万7千戸の各ご家庭を訪問し、様々なご意見、ご要望をお伺いしました。当社といたしましては、こうした活動を継続的に実施していくとともに、引き続き、伊方発電所で発生した正常状態以外の全ての事象について、地元自治体に速やかに通報した上で、適時的確に情報公開を行う「えひめ方式」を徹底することなどにより、発電所の運営に対する透明性をさらに高め、皆さまに信頼いただける伊方発電所を目指してまいります。