令和6年2月29日、長井社長が「令和5年度 冬季の電力需給実績(速報)」について説明いたしました。
【はじめに】
まず最初に、今月26日に発生した愛媛県南予を震源とする地震について、申し上げます。
最大震度4を記録した今回の地震では、伊方発電所においても最大30ガルの地震動を観測しましたが、地震発生後、直ちに行った現場パトロール等により、発電所の設備には異常がないことを確認しており、伊方3号機は現在も順調に、安全・安定運転を続けております。
当社としましては、引き続き、正確かつタイムリーな情報発信に努め、地域の皆さまのご理解をいただきながら、安全・安心を最優先に、伊方発電所の運営に取り組んでまいる所存であります。
【今冬の電力需給実績(速報)】
（詳しくは「令和5年度 冬季の電力需給実績(速報)」をご覧ください。）
この冬は、全国的に暖冬傾向となる中、四国でも暖かい日が多くなっております。今冬の電力需給実績は、来月末に事務方からお知らせする予定ですが、本日は、現時点での状況を速報としてお話ししたいと思います。
4県都平均の最高気温の推移については、期間を通じて平年を上回っている日が多く、暖冬傾向がはっきりと見てとれます。
また、前年値と比較した最大電力の推移については、暖冬による暖房需要の減少に加え、産業用需要の減や、お客さまの節電の影響などもあり、前年度に比べ、総じて低いレベルとなっております。
なお、今冬におけるここまでの最大電力の最高値は、1月24日の9時から10時の間に記録した464万2千kWであり、この時の予備率、すなわち最大電力に占める予備力の比率は、8．6％と、安定供給の目安の3％を十分に上回っております。
また、至近10か年の冬季最大電力の推移について、今冬は、暖冬の影響等によって、比較的低い水準となっております。
一方で、昨年度には、非常に厳しい寒波の到来により、500万kWを超える高水準を記録したように、電力需要は気象状況によって大きく左右されるため、急激な需要の増加、または設備トラブルなどに備え、常に一定の余裕をもった供給力を確保しておく必要があります。
この冬、四国を含む西日本エリアでは、当初の見通しどおり、最低限必要となる予備率を確保し、安定した需給状況になっておりますが、当社といたしましては、引き続き、供給力の要である伊方3号機をはじめとする発電設備の運用・保守に細心の注意を払い、最大限の緊張感を持って、電力の安定供給に万全を期してまいる所存であります。
【法人向け脱炭素支援サービスの取り組み状況】
（詳しくは「自治体・法人お客さま向け脱炭素支援サービスの取り組み状況について」をご覧ください。）
当社が、脱炭素社会の実現に向けて、グループを挙げて取り組んでいる自治体や法人のお客さま向けの脱炭素支援サービスの取り組み事例について、少しご紹介をいたします。
ご承知のとおり、気候変動問題に対する社会意識の高まりに伴い、自治体や法人のお客さまにおいて、積極的に再生可能エネルギーを活用し、低炭素化、脱炭素化を目指す取り組みが進められております。
このような中、最近では、お客さまの中で、「電気の利用にあたって、既存の再エネ電源を活用するのではなく、太陽光発電所の新設など、新たな再エネ電源を開発することで、再エネ発電の総量の増加に寄与したい」というニーズが高まりつつあり、その対応策として注目を集めているのが、お客さまは初期投資不要で太陽光発電設備を導入することができる「太陽光発電PPAサービス」と呼ばれるサービスです。
当社でも、多様化するお客さまニーズに機動的に対応するため、2022年、住友商事とともに、太陽光発電販売事業を担う「Sun Trinity 合同会社」を設立し、この太陽光発電PPAサービスに取り組んでおります。
同社では、これまで、四国のお客さまを中心に、着実に導入実績を積み重ねており、最近では、昨年12月、全国に展開されているイオンモール様の屋外駐車場に、カーポート型太陽光発電、いわゆるソ－ラーカーポートを導入する契約を締結したほか、今月には、同社初となる自治体向けサービスとして、高松市の香東川浄化センターの未利用地活用型の太陽光発電サービスを開始するなど、お客さまのニーズに沿った、多様なサービスを展開しております。
また、昨年11月に公表しました、高松市牟礼町のため池の水面を活用した「羽間上池・中池水上太陽光発電所」の電気については、当社自身がPPAサービスの主体として、香川県内の企業へ販売する予定です。
ご存じのとおり、太陽光発電については、夜間には発電ができず、季節や天候によっても発電量が左右されるというデメリットがあり、今後は、より効率的な運用が可能となるよう、太陽光発電と蓄電池を組みあわせたサービスなどの検討も進めてまいりたいと考えております。
このような太陽光発電と蓄電技術の組み合わせによって、再エネの有効活用を目指す取り組みとしては、当社では既に、松山市内で大型蓄電所の建設にも着手しております。当社といたしましては、今後とも、責任あるエネルギー事業者として、様々な技術革新も踏まえながら、需給両面での対策に知恵を絞り、2050年カーボンニュートラルの実現に果敢に挑戦してまいりたいと考えております。