令和7年4月30日、宮本社長が「2024年度連結決算の概要」および「役員人事」について説明しました。
【2024年度連結決算の概要】
(詳しくは「2024年度連結決算の概要」「2025年3月期 決算短信」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、夏季の高気温及び冬季の低気温による冷暖房需要の増などにより、前年度に比べ、2.5%増の227億20百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年度に比べ、52.3%増の128億32百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年度に比べ、16.2%増の355億52百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、定期検査に伴う停止日数が増加したことから、前年度に比べ、12.1%減の57億22百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年度に比べ、1.1%増の21億63百万kWhとなり、他社からの受電は、54.9%増の198億54百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年度に比べ、12.3%減の94億82百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等から大きく増加したため、前年度に比べ、8.1%増、639億円増収の8,513億円となりました。
一方、営業費用につきましては、火力単価の低下はあったものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前年度に比べ、7.5%増、535億円増加の7,623億円となりました。
この結果、前年度に比べ、営業利益は、105億円増益の890億円、経常利益は、116億円増益の916億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、78億円増益の683億円となりました。
[利益配分]
当社では、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしております。2024年度の期末配当は、中間配当と同額の1株あたり20円を予定しております。
[次期の見通し]
売上高については、総販売電力量の減や容量市場における容量確保契約金額の減などにより、前年度に比べ、513億円減収の8,000億円と想定しております。
利益については、需給収支の悪化や修繕費の増加などにより、前年度に比べ、営業利益は、355億円減益の535億円、経常利益は、386億円減益の530億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、273億円減益の410億円と想定しております。
2025年度の配当については、今回の業績予想および株主還元方針を踏まえ、前年度に比べて、10円増配の1株当たり年間50円を予定しております。
【役員人事】
(詳しくは「役員人事について」をご覧ください。)
当社は、本日開催の取締役会において、役員人事を内定し、取締役の選任について、6月26日開催予定の第101回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役員人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
まず、監査等委員でない取締役につきましては、全員が再任となる予定です。
続きまして、常務執行役員につきましては、現在、執行役員の 松﨑 伸一 氏、髙田 潤一 氏、瀧川 重理登 氏、古泉 好基 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役につきまして、監査等特命役員の塩梅 和彦 氏が新たに監査等委員である取締役に就任する予定です。
なお、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 監査等委員会委員長の川原 央 氏、常務執行役員の大西 玉喜 氏、渡辺 浩 氏、川上 一郎 氏および佐相 敬一 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、川原 氏は、当社の顧問に、川上 氏は、四国電力送配電株式会社の取締役 常務執行役員に、佐相 氏は、坂出LNG株式会社の取締役社長に、それぞれ就任する予定であります。