2025年07月31日
四国電力株式会社

2025年7月 社長定例記者会見の概要

 

 令和7年7月31日、宮本社長が「2025年度第1四半期 連結決算の概要」について説明いたしました。

【2025年度第1四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2025年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)

[電力販売]
 小売販売電力量は、契約電力の増加や冷房需要の増などにより、前年同期に比べ、3.4%増の52億5百万kWhとなりました。
 また、卸販売電力量は、前年同期に比べ、3.2%減の29億21百万kWhとなりました。
 この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、0.9%増の81億26百万kWhとなりました。

[電力供給]
 原子力は、前年同期と同じく伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、19億30百万kWhとなりました。
 また、自社水力は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、29.0%減の5億99百万kWhとなり、他社からの受電は、5.6%増の43億30百万kWhとなりました。
 この結果、自社火力は、前年同期に比べ、1.2%増の16億58百万kWhとなりました。

[収支]
 売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、6.0%減、112億円減収の1,756億円となりました。
 営業費用につきましては、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が容量拠出金の減や火力単価の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ、2.0%減、30億円減少の1,530億円となりました。
 この結果、前年同期に比べ、営業利益は、81億円減益の226億円、経常利益は、91億円減益の226億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億円減益の152億円となりました。
 今回の決算では、退職給付に係る数理計算上の差異償却による人件費の減少はあったものの、需給収支の悪化や、諸費用の増加により、経常利益は、前年度を91億円下回る226億円となっております。

【乾式貯蔵施設の運用開始について】
 当社では、伊方発電所で発生した使用済燃料を、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出するまでの間、一時的に貯蔵する施設として、発電所の敷地内に乾式貯蔵施設を設置いたしました。
 本施設は、使用済燃料プールで15年以上にわたって冷却した使用済燃料を、乾式キャスクと呼ばれる頑丈な金属製の容器に収納・密封し、空気の自然対流で冷却するもので、電気や水を使用しない安全性に優れた貯蔵方式であります。また、乾式キャスクは、使用済燃料を発電所外へ搬出する際、そのまま輸送容器として活用出来るといった特徴も備えております。
 当社としましては、引き続き、安全を最優先に乾式貯蔵施設等を運用していくことはもとより、地域の皆さまにも貯蔵状況や搬出計画等についてご理解いただけるよう、様々な機会を活用して情報公開の徹底と丁寧な理解活動に努めてまいる所存であります。


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