令和7年10月30日、宮本社長が「2025年度2四半期（中間期）連結決算の概要」について説明いたしました。
【2025年度2四半期（中間期）連結決算の概要】
（詳しくは「2025年度2四半期（中間期）連結決算の概要」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年同期に比べ、2.6%増の116億20百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ、0.3%増の61億32百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、1.8%増の177億52百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の定期検査による停止がなくフル稼働となったことから、前年同期に比べ、68.0%増の38億62百万kWhとなりました。
また、自社水力は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、22.6%減の11億67百万kWhとなり、他社からの受電は、3.1%減の96億83百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ、14.1%減の39億60百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、8.0%減、335億円減収の3,848億円となりました。
営業費用につきましては、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が原子力の増や火力単価の低下、容量拠出金の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、12.7%減、462億円減少の3,185億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は、128億円増益の663億円、経常利益は、104億円増益の663億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、83億円増益の496億円となりました。
今回の決算では、需給収支の好転や退職給付に係る数理計算上の差異償却により人件費が減少したことなどにより、前年同期に比べ、利益が増加しております。
【伊方発電所周辺地域を対象とした訪問対話活動について】
1988年に開始して以来、毎年実施し、今年で38回目となった本活動は、当社にとりまして、地域の皆さまと直接対話できる大変貴重な機会であります。今年度も、伊方発電所周辺20キロ圏内にお住いの約2万4千世帯全てのご家庭を社員が訪問させて頂き、皆さまから、「乾式貯蔵施設が運用開始したが、引き続き安全第一で取り組んでほしい」、「情報開示を徹底してほしい」など、様々な貴重なご意見を頂戴しました。
ご承知のとおり、伊方3号機は、現在、定期検査中でありますが、当社としましては、今後も安全・安定運転を継続できるよう、頂いたご意見の一つひとつを真摯に受け止め、緊張感を持って点検や保修を行うことはもとより、さらなる安全性・信頼性の向上に不断の努力を重ねてまいる所存であります。
また、引き続き、発電所に関する情報の迅速かつ丁寧な発信と、「えひめ方式」による情報公開を徹底していくことで、地域の皆さまから、より一層信頼いただける伊方発電所を目指してまいります。