令和7年11月27日、宮本社長が「既設太陽光発電設備の買取およびため池水上太陽光発電事業開発候補地点の募集」、「伊方発電所1号機 廃止措置第2段階移行に伴う廃止措置計画変更認可申請および安全協定に基づく愛媛県・伊方町への事前協議の申し入れ」について説明いたしました。
【既設太陽光発電設備の買取およびため池水上太陽光発電事業開発候補地点の募集】
（詳しくは「既設太陽光発電設備の買取およびため池水上太陽光発電事業開発候補地点の募集について」をご覧ください。）
当社は、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、再生可能エネルギーの導入・拡大に積極的に取り組んでおります。
特に、太陽光発電事業については、新たな開発適地が限られる中で、既設設備の買取りを進めるとともに、ため池での水上太陽光発電事業の開発に取り組んでおり、これまでに、既設太陽光発電設備の買取りは、岡山県、兵庫県、茨城県で3件、ため池水上太陽光発電事業は、工事中のものも含め、香川県と愛媛県において、計7件の実績を積み重ねてまいりました。
こうした中、当社では、再生可能エネルギーの導入・拡大をさらに加速する観点から、既設太陽光発電設備の買取対象について、これまでの1,000kW以上から500kW以上のものへと範囲を広げるとともに、新たに、ため池水上太陽光発電事業の開発候補地点を当社ホームページにて募集することといたしました。
既設太陽光発電設備については、2012年に開始した産業用太陽光発電の固定価格買取制度での買取保証期間が、順次終了を迎えていく中で、今後、売却や廃止を検討される設備が増加していくことが予想されます。
このため、「松山太陽光発電所」を長期にわたって運用してきた当社が、買取事業を通じて、責任を持って設備を引き継がせていただき、適切に保守・管理していくことで、カーボンニュートラルの実現はもとより、供給力確保の観点からも貴重な脱炭素電源の一層の長期運用に貢献してまいりたいと考えております。
一方、ため池での水上太陽光発電事業については、これまで利用されていなかった水面を有効活用することにより、土地の造成や樹木の伐採が不要な環境に優しい脱炭素電源の開発に寄与するものであり、開発余地も比較的大きいのではないかと考えております。
また、ため池管理者の皆さまにとりましても、賃料収入をため池の維持管理費用などに充てていただけるといったメリットもあると考えており、当社としては、今後、候補地を募集することで、さらに開発を推進してまいりたいと考えております。
太陽光発電設備の売却をご検討中の皆さまや、水上太陽光発電事業にご興味のあるため池管理者の皆さまは、是非、当社ホームページよりお申し込みいただければと存じます。
当社としましては、これらの取り組みを積極的に進めることで、引き続き、脱炭素社会の実現に貢献してまいる所存であります。
【伊方発電所1号機 廃止措置第2段階移行に伴う廃止措置計画変更認可申請および安全協定に基づく愛媛県・伊方町への事前協議の申し入れ】
伊方発電所1号機は、2016年5月に運転を終了し、翌2017年から、廃止措置の工程を4段階に区分した上で、約40年間かけて実施する廃止措置作業に着手しております。
この度、第1段階で計画していた使用済燃料の搬出や、管理区域内設備の放射性物質の汚染状況の調査と調査結果を踏まえた解体計画の作成などが完了したことから、今月20日、原子力規制委員会に廃止措置計画の変更認可申請を行いました。
また、同日、変更認可申請に合わせて、愛媛県、伊方町に対し、安全協定に基づく事前協議を申し入れいたしました。
伊方1号機の廃止措置作業は、これまでのところ、計画通り進捗しておりますが、これもひとえに、愛媛県や伊方町をはじめ、関係者の皆さまのご協力の賜物であります。この場をお借りして、改めて、心より御礼申し上げます。
当社としましては、今後、原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに、「えひめ方式」による情報公開を徹底していくこと等により、地域の皆さまのご理解をいただきながら、引き続き、安全確保を最優先に、伊方発電所1､2号機の廃止措置を着実に推進してまいります。