令和8年1月30日、宮本社長が「2025年度第3四半期 連結決算の概要」、「2025年度 業績予想の修正」および「自己株式の取得に関するお知らせ」について説明いたしました。
【はじめに】
先月18日に橘湾発電所の石炭貯蔵サイロで発生した火災の状況について、一言申し上げます。
火災発生以降、消防機関の指揮の下、サイロ内への散水を継続しておりますが、サイロ内には多くの石炭が貯蔵されていることもあり、未だ「鎮圧」や「鎮火」には至っておりません。関係者の皆さまに、ご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。
当社では、一層の消火活動強化に向け、散水に伴う排水の処理能力を向上させるための工事等に、年末年始も休むことなく取り組んだ結果、今月12日以降は、散水量を大幅に増量して対応しており、現在、サイロ内部は、安定した状況となっております。
当社としましては、引き続き、「鎮圧」、そして「鎮火」に向け、消防機関の指揮の下、全力で消火活動に取り組んでまいる所存であります。
【2025年度 第3四半期連結決算の概要】
（詳しくは「2025年度3四半期連結決算の概要」をご覧ください。）
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の増加などにより、前年同期に比べ、2.0%増の168億90百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、相対販売が減少したことなどから、前年同期に比べ、7.1%減の85億95百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、1.3%減の254億85百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、伊方発電所3号機の稼働日数が増加したことから、前年同期に比べ、8.3%増の41億36百万kWhとなりました。
また、自社水力は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、24.1%減の14億2百万kWhとなり、他社からの受電は、0.5%増の147億46百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ、5.1%減の66億77百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、9.2%減、569億円減収の5,610億円となりました。
営業費用につきましては、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前年同期に比べ、10.3%減、570億円減少の4,956億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は、同水準の653億円、経常利益は、20億円減益の653億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億円減益の482億円となりました。
今回の決算では、水力発電量の減少などにより需給収支が悪化したことや、修繕費など諸費用が増加したことなどから、前年同期に比べ減益となりました。
【2025年度 業績予想の修正】
（詳しくは「2025年度 業績予想の修正について」をご覧ください。）
2025年度通期の業績予想につきましては、第3四半期決算の実績等を踏まえ、電気事業における需給収支の好転や電気事業以外の事業の利益増が見込まれることなどから、本日、連結および個別業績のいずれも修正を行い、公表することといたしました。
具体的には、売上高は、前回公表に比べ、連結では、300億円減少の7,700億円、個別では、180億円減少の6,570億円と予想しております。
損益については、前回公表に比べ、連結では、営業利益は150億円好転の685億円、経常利益は150億円好転の680億円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円好転の520億円となり、個別では、営業利益は45億円好転の425億円、経常利益は50億円好転の495億円、当期純利益は35億円好転の390億円と予想しております。
【自己株式の取得に関するお知らせ】
（詳しくは「自己株式の取得に関するお知らせ」をご覧ください。）
当社は、法人の株主さまから、政策保有株式の縮減方針に基づき、同社が保有する当社株式を売却したいとの意向を受け、財務状況や市場環境等を総合的に勘案して検討した結果、当該売却による株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善し企業価値を高めるため、自己株式として取得することといたしました。
具体的には、200万株、総額35億円を上限に、来月2日から27日までの期間に、東京証券取引所が提供している自己株式取得専用の取引である「自己株式立会外買付取引」により取得する予定であります。
【結び】
最後に、中部電力の浜岡原子力発電所の事案についてですが、本事案は、原子力発電所の安全対策の根幹をなす基準地震動の妥当性と信頼性に疑義を生じさせるものであり、社会の皆さまにご不安とご心配をおかけしていることは、誠に遺憾であり、同じ原子力事業者として、重く受け止めております。
当社では、今月19日にお知らせした通り、伊方発電所3号機の基準地震動の策定が適切に行われており、データを意図的に操作するといった行為は行っていないことを改めて確認しておりますが、今後、中部電力が設置した第三者委員会の調査状況や原子力規制委員会からの指導等により、新たに対応すべき事項等が判明した場合には、速やかに対処してまいる所存であります。
当社といたしましては、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに、「えひめ方式」に基づく情報公開を徹底するなど、適正かつ透明性の高い発電所運営に取り組んでまいります。