令和8年3月30日、宮本社長が「再生可能エネルギー導入拡大に向けた至近の取り組み状況」について説明いたしました。
【再生可能エネルギー導入拡大に向けた至近の取り組み状況について】
(詳しくは「再生可能エネルギー導入拡大に向けた至近の取り組み状況について」をご覧ください。)
当社は、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電力の安定供給に向けた電源の多様化を進めるとともに、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、「電源の低炭素化・脱炭素化」への取り組みを推進しております。
このうち、再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、新たな中期経営計画2030において、グループ会社を含め、国内外で、2035年度までに120万kW、2050年度までに200万kWの新規開発を目標に掲げ、他事業者との協業も活用しながら、目標達成に向けて取り組みを進めております。
[国内における電源の開発拡大]
当社では、様々な再生可能エネルギーをターゲットとした案件の発掘や事業参画を進めており、昨年は、国内において、風力発電所や水力発電所、バイオマス発電所、さらには水上太陽光発電所など、複数の再エネ発電設備の営業運転を開始いたしました。
国内における再生可能エネルギーの新たな開発適地は限られる状況にありますが、今後も、開発余地の残されているため池や工場等の屋根を活用した太陽光発電所、さらには、既設設備の更新機会を捉えた水力発電所の出力増強などに着実に取り組んでまいる所存であります。
また、海外においても、昨年はウズベキスタンでの大型太陽光・風力発電事業への参画を公表いたしました。今後も、引き続き、リスク管理を図りながら、新たな投資を検討してまいりたいと考えております。
[既設再生可能エネルギー発電設備の取得]
再生可能エネルギーは、供給力確保の観点からも大変貴重な電源であり、できる限り長期にわたって活用していくことが重要との認識の下、当社では、四国内外の既設再生可能エネルギー発電設備について、出資や買取りを積極的に進めております。
至近の取り組み状況をご紹介いたしますと、今月２日には、徳島県上勝町・神山町における風力発電所の持分取得をお知らせいたしましたが、このたび、新たにソーラーエナジー株式会社が高知県須崎市で運営している太陽光発電事業の事業権を取得することといたしました。
本件は、当社ホームページの「既設太陽光案件情報入力フォーム」への応募を契機として取得した初の案件であり、今回取得した発電出力の合計は2,990kWであります。
当社としましては、出資や買取りを通じて、当社が責任を持って既設再生可能エネルギー発電設備を適切に維持・管理していくことで、貴重な脱炭素電源の一層の長期運用に貢献してまいりたいと考えております。
今後もグループ一体となって、国内外の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを積極的に展開し、脱炭素社会の実現に貢献してまいる所存であります。
【イラン情勢による燃料調達への影響】
ご承知のとおり、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に端を発し、ホルムズ海峡は事実上封鎖されておりますが、当社火力発電の主要な燃料である石炭やLNGは、同海峡を経由する国からは調達しておりません。
一方、石油については、取引先である国内元売りが、原料となる原油の多くをホルムズ海峡経由で調達しておりますが、現状において、当社の石油火力は、供給力としてほとんど稼働していないことから、現時点では、燃料調達に伴う電力供給への直接的な影響は生じておりません。
しかしながら、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、化石燃料市況に大きく影響することに加え、事態が長期化すれば、わが国のみならず世界のエネルギー需給等に多大な影響が生じ、燃料調達に波及することも懸念されます。
このため、当社としては、引き続き、今後の動向を注視するとともに、必要に応じて燃料の高在庫運用や早めの調達・配船手配等によりリスク管理を徹底するなど、安定的な燃料調達に努めてまいる所存であります。