2026年7月31日、宮本社長が「2026年度第1四半期 連結決算の概要」および「自己株式の取得に関するお知らせ」について説明いたしました。
【令和８年熊本地震について】
今回の地震では、熊本県を中心に甚大な被害が発生しております。地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
四国エリアにおきましては、伊方発電所をはじめとする電力設備への被害は確認されておりませんが、ご承知のとおり、九州エリアでは、地震発生直後から、広範囲で停電が発生しております。
このような中で、一日でも早く被災地の皆さまに電気をお届けすることができるよう、九州電力グループ等による懸命の復旧作業が行われておりますが、私ども四国電力グループも、九州電力送配電からの応援要請を受け、応援要員と高圧発電機車、高所作業車を派遣し、同社の指示のもと、対応に当たっております。
当社グループとしましても、引き続き、九州電力グループをはじめ関係者と連携しながら、一日も早い被災地の復興に向け、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
【2026年度第１四半期 連結決算の概要】
(詳しくは「2026年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の減少などにより、前年同期に比べ、6.6％減の48億63百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ、25.7％増の37億13百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、5.1％増の85億76百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、前年同期と同じく、伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、19億29百万kWhとなりました。
また、自社水力は、出水率が上昇したことなどから、前年同期に比べ、29.8％増の7億78百万kWhとなり、他社からの受電は、4.5％増の45億74百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ、5.7％減の15億63百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売電力量の減少等により小売販売収入が減少したものの、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇等により卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、3.8％増、66億円増収の1,822億円となりました。
一方、営業費用につきましては、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことや、総販売電力量の増加や火力単価の上昇等により需給関連費が増加したことなどから、前年同期に比べ、3.8％増、57億円増加の1,587億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は、9億円増益の235億円、経常利益は、43億円増益の269億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億円増益の197億円となりました。
今回の決算では、前年同期を上回る豊水による水力発受電電力量の増加などにより需給収支が好転したことや、委託費などの諸費用が減少したことなどから、前年同期に比べ、増益となりました。
【自己株式の取得に関するお知らせ】
(詳しくは「自己株式の取得に関するお知らせ」ご覧ください。)
当社は、「よんでんグループ中期経営計画2030」に基づき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施することといたしました。
具体的には、200万株、総額35億円を上限に、来月3日から9月30日までの期間に、東京証券取引所における市場買付により取得する予定であります。
【電気料金への託送料金見直し反映に向けた検討開始】
今月10日に、四国電力送配電が経済産業大臣に対して「託送料金における収入の見通しの変更承認申請」を行っております。
託送料金は、一般送配電事業者が、電力を安定的にお届けするために必要な費用について、経営効率化の取り組みを織り込んだうえで5か年分の計画を策定し、国の承認を受けた収入上限の範囲内で設定しております。
今回の四国電力送配電の申請は、計画策定時には想定できなかった近年の物価や労務費、金利の上昇による事業運営費用の大幅な増加について、最大限のコスト削減に取り組んでいるものの、自助努力のみで吸収することは難しいことから、今後も電力の安定供給を確保していくために、収入上限を引き上げるものです。
今後、国の審査を経て、四国電力送配電の託送料金の収入上限が引き上げられた場合、託送料金は上昇するものと想定されますが、託送料金は、新電力を含むすべての小売電気事業者等が公平に負担する費用でもあるため、当社としては、電気料金への反映に向けた検討が必要と考えております。
現下の厳しい経済情勢にあって、お客さまにご負担をおかけすることは誠に心苦しい限りですが、当社といたしましては、引き続き、経営の更なる合理化・効率化に取り組むとともに、電力の安定供給確保に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、電気料金の具体的な見直し内容や時期につきましては、今後、国の審査を経た上で四国電力送配電が設定する新たな託送料金を踏まえて検討の上、改めてお知らせさせていただきます。