2026年10月30日、宮本社長が「2026年度第2四半期(中間期) 連結決算の概要」、「2026年度 業績予想の修正」、「『四国デジタルゲートウェイ構想』について～四国におけるデジタルインフラ整備の取り組み状況～」、「愛媛県内の脱炭素電源を活用した地産地消型の電力供給スキームおよび南予地域でのデータセンター事業の検討開始」について説明いたしました。
【2026年度(中間期) 第2四半期連結決算の概要】
(詳しくは「2026年度第2四半期(中間期) 連結決算の概要」をご覧ください。)
[電力販売]
小売販売電力量は、契約電力の減少や前年夏季が高気温であった反動減などにより、前年同期に比べ、7.0％減の108億10百万kWhとなりました。
また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年同期に比べ、26.0％増の77億61百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ、4.5％増の185億71百万kWhとなりました。
[電力供給]
原子力は、前年同期と同じく、伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、38億59百万kWhとなりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ、1.7％増の11億87百万kWhとなり、他社からの受電は、9.4％増の106億40百万kWhとなりました。
この結果、自社火力は、前年同期に比べ、9.9％減の35億70百万kWhとなりました。
[収支]
売上高は、小売販売電力量の減少等により小売販売収入が減少したものの、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇等により卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ、8.9％増、343億円増収の4,191億円となりました。
一方、営業費用は、火力単価の上昇や総販売電力量の増加等により需給関連費が増加したことや、退職給付に係る数理計算上の差異償却による費用減が縮小し人件費が増加したことなどから、前年同期に比べ、16.4％増、523億円増加の3,708億円となりました。
この結果、前年同期に比べ、営業利益は、181億円減益の482億円、経常利益は、136億円減益の527億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、90億円減益の406億円となりました。
【2026年度 業績予想の修正】
(詳しくは「2026年度 業績予想の修正について」をご覧ください。)
2026年度通期の業績予想につきましては、四国電力送配電において、物価や金利の上昇影響等を反映する託送料金の見直しを行うことに伴う収支好転が見込まれることなどから、本日修正を行い、公表することといたしました。
具体的には、売上高は、前回公表に比べ、200億円減少の9,050億円と予想しております。
一方、損益については、前回公表に比べ、営業利益は75億円好転の445億円、経常利益は100億円好転の500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円好転の375億円と予想しております。
【四国におけるデジタルインフラ整備の取り組み】
(詳しくは「『四国デジタルゲートウェイ構想』について～四国におけるデジタルインフラ整備の取り組み状況～」をご覧ください。)
大規模データセンターの誘致にあたっては、電力インフラに加え、データセンターと連携する通信ネットワークなどのデジタルインフラの整備が不可欠であります。
こうした認識の下、当社では、2024年8月に「データセンター誘致推進室」を設置し、その後、本年7月に「デジタルインフラ整備推進室」に改組して機能強化を図り、四国におけるデジタルインフラの整備に向けた検討を進めてまいりましたが、このたび、四国地域のデジタル化や産業振興に資するべく、「四国デジタルゲートウェイ構想」を策定し、国際海底ケーブルや陸上通信網の整備を通じて、四国を世界と直接結ぶデジタルインフラの構築を進めていくことといたしました。
具体的には、
①国際海底ケーブルへの出資・参画および四国への陸揚げ
②四国内における陸上通信網の拡充によるデジタルインフラ整備
③四国と大阪・福岡を結ぶ複数ルートの整備による四国の通信インフラ価値の向上
などの取り組みを進め、データセンターの立地に適した環境を整えることで、四国への大規模データセンター誘致を目指してまいりたいと考えております。
なお、こうした取り組みのうち、国際海底ケーブルおよび陸揚局整備事業については、日本とシンガポール間のアジア各国を結ぶプロジェクトである「Asia United Gateway East」に出資・参画するとともに、同プロジェクトの分岐支線を徳島県阿南市に陸揚げすることとしており、今後、2029年度中の運用開始を目標に諸準備を進めてまいる所存です。
【愛媛県での地産地消型電力スキーム・南予ＤＣ事業】
(詳しくは「愛媛県内の脱炭素電源を活用した地産地消型の電力供給スキームおよび南予地域でのデータセンター事業の検討開始について」をご覧ください。)
当社は、四国域内へのデータセンター誘致に向けた取り組みの一環として、このたび、伊方発電所を中心とした愛媛県内の脱炭素電源を活用し、同県内に立地するデータセンター等へ供給する地産地消型の電力供給スキームの構築に向けた検討を開始することといたしました。
本スキームの実現により、データセンター事業者は安定的な脱炭素電力の活用が可能となるほか、国のＧＸ戦略地域制度「脱炭素電源地域貢献型」の活用も見込まれ、データセンター等の誘致促進につながるものと考えております。
加えて、「エネルギーとデジタルで未来を創造」とのグループビジョンに基づき、当社グループ自らも四国内でのデータセンターの立地検討に取り組んでおり、とりわけ原子力発電所の立地地域である愛媛県南予地域における生成AI向けデータセンター事業について検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、具体化に向けて、本年11月1日付で「愛媛データセンタープロジェクトチーム」を設置するとともに、愛媛県と官民共創のワーキングループを立ち上げ、自治体や関係事業者と連携しながら、地域との共生を大前提に検討を進めてまいります。
当社は、「四国デジタルゲートウェイ構想」のもと、引き続き、デジタルインフラの整備と四国域内へのデータセンター誘致に向けた取り組みを加速させ、四国におけるGXの推進や産業の高度化を通じて、四国地域の持続的な発展に貢献してまいる所存であります。