平成18年8月20日付の毎日新聞で「原発設置へ地震に甘い電力会社 15断層を過小評価」が報道されました。当社部分に関する当社の見解は以下の通りです。
○見出し
「原発設置へ地震に甘い電力会社 国想定の30分の1も 15断層を過小評価」
○当社関連個所
国の地震調査研究推進本部（推本）の調査でマグニチュード8級の巨大地震が想定された中央構造線断層帯は、電力会社側の想定はエネルギーが約30分の1のＭ7程度にとどまっていた。
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◇原発周辺の活断層に関する評価（数字はマグニチュード） |
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断層名 |
国 |
電力会社 |
原発名（県） |
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中央構造線 |
8.0以上 |
7.1 |
伊方（愛媛） |
＜当社の見解＞
当社では、伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可申請時、中央構造線断層帯については、その断層帯に含まれる3つの断層による地震、すなわち、
伊予断層による地震（Ｍ7.1）
四国内陸部の地域の地震（Ｍ7 3/4）
敷地前面海域の断層群による地震（断層モデル）
を基準地震動の対象として評価しました。
これらの他にも、過去の地震や南海地震等も考慮したうえで、すべての地震動を包絡するように基準地震動（S2:473ガル）を設定しています。このうち、伊方発電所に与える影響が最も大きいのは、発電所との距離が近く、比較的規模が大きいです。
このため、推本の評価値「Ｍ8.0以上」と、伊方発電所に対して影響の小さいの「Ｍ7.1」とを比較して、「過小評価」とすることは適切ではありません。
また、当社は、平成15年2月、推本による「中央構造線断層帯が全長360ｋｍ同時に活動する可能性も否定できず、地震規模はＭ8.0もしくはそれ以上」との評価の公表を受け、自主保安の観点から断層モデルによる地震動評価を実施しました。
その結果、中央構造線断層帯が仮に全長約360ｋｍにわたって活動したとしても、その地震動は基準地震動の範囲内に収まり、伊方発電所の耐震安全性に問題がないことを確認しました。この内容は、国・愛媛県へも報告しております。（愛媛県では、公の場（環境安全管理委員会）でご確認いただき、内容は公表されております。）
このように、当社は、推本の評価結果をもとに、自主保安の観点から耐震安全性を確認しているため、「過小評価」とすることは適切ではありません。
（参考1）伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可申請時における中央構造線断層帯に含まれる3つの断層
（参考1）伊方発電所3号機の原子炉設置変更許可申請時における中央構造線断層帯に含まれる3つの断層
（参考2）断層モデル
地震の発生源となる震源断層をモデル化し、敷地との相対的な位置、破壊の伝播方向等を考慮し、地震動を詳細に評価する方法。
断層が比較的近い距離にある場合、現実的な方法として断層モデルを用いて地震動を評価する。伊方発電所の地震動評価にあたっては、前面海域活断層群が敷地近傍に位置するため、断層モデルを用いている。
なお、断層モデル評価では、震源規模を示すマグニチュードを規定する必要はないため、想定していない。