平成15年1月28日
四国電力株式会社



電子認証事業への参入について



 インターネットを利用した電子商取引や自治体の電子申請などの普及が本格化するなか、相手が真に本人かどうかを確認する仕組み、また正しくデータが相手に届く仕組みの早急な整備が求められています。
 平成13年4月には電子署名法が施行され、法的に整備されたこともあり、当社は公正な第三者として、電子署名(実印に相当)と電子証明書(印鑑証明書に相当)を用いて電子的に本人性を認証する「電子認証事業」に参入することとしました。

1. 事業目的
 

当社では、既に、社内用に電子認証システムを構築・運用している。こうした技術を活用し、四国における電子自治体の基盤整備や企業のインターネット利用を促進する観点から、電子認証の事業化を行う。

   
2. 事業内容
 
(1) 電子入札用の電子証明書の発行サービス(平成15年11月事業開始予定)
 

 国や自治体の電子入札用に必要となる電子証明書を国から「特定認証業務」を行う認定を取得した上で、発行・販売する。

   
(2) 電子認証システムの構築・運用のアウトソーシングサービス(平成15年7月事業開始予定)
 

 自治体や民間企業に代わって、電子認証システムの構築・運用などを行う。
  (「特定認証業務」の認定取得は不要)
 主な対象は、

 

住民や職員が利用する電子申請・届出用の証明書を発行する自治体

民間企業では、
電子カルテ等に利用する電子証明書を発行する医療機関、
インターネットバンキング等に利用する電子証明書を発行する金融機関、
インターネットショッピング運営会社
 
                                          等
   
3. 事業体制
 

 公正かつ安定してサービスを提供するため当社が事業主体となる。設備の運用や業務処理、技術サポートなどについては、100%子会社であるSTNetのノウハウや資産を活用する。
 なお、平成15年3月1日付けで、当社情報システム部に「電子認証事業プロジェクト」(当初の要員5名程度)を設置する。




〈お問い合わせ〉
 四国電力株式会社 情報システム部 システム計画グループ
 〒760-8573 高松市丸の内2番5号
 TEL087-821-5061(代表)



(参考) 電子認証の仕組み

以 上


(参考)

電子認証の仕組み

ネットワーク上の個人や法人が確かに「本人」であることを「電子署名」(実印に相当)と「電子証明書」(印鑑証明書に相当)を用いて電子的に認証する仕組み。

 
具体的には、
送信者は、その通信内容となる電子文書を送信者固有の「秘密鍵」により暗号化すなわち電子署名し、「電子証明書」と合わせて送信。
署名付き電子文書の受信者は、送信者の「電子証明書」に附属の「公開鍵」を用いて電子署名を解読するとともに、電子証明書の有効性を電子認証局に確認し、その電子署名が本当に送信者の署名であるかどうかを検証する。
   

電子認証事業を行う「電子認証局」は、公正な第三者として、住民票等で厳正に本人確認したうえで、本人に「秘密鍵」を付与するとともに、それに対応する「公開鍵」と名前や住所等の利用者情報を含む「電子証明書」を発行する。




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