平成15年６月10日
四国電力株式会社
「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正について
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生を未然に防止するための対策や万一原子力災害が発生した場合の災害の拡大防止および復旧対策などについて定めた「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」について、当社は、愛媛県知事および伊方町長との協議を経て修正し、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
また、同法に基づき今回の修正の要旨を別紙のとおり公表いたします。
当社といたしましては、今後とも、伊方発電所の安全・安定運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期して参ります。
別 紙 「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について
以 上
「伊方発電所 原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について
原子力災害対策特別措置法（平成１１年 法律第１５６号）第７条第１項の規定に基づき、「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」を修正したので、同条第３項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。
1．修正の目的
平成１４年４月に防災基本計画が改訂されたこと、官公庁の組織変更に伴う見直し等を踏まえ、修正を行った。
2．修正年月日
平成１５年６月９日
3．修正の要旨
| （１） |
「防災基本計画」の改訂（平成１４年４月 中央防災会議決定）を踏まえ、負傷者等の医療機関への搬送に関する措置及び消火活動における関係者の安全確保に関する記載を追加した。 |
| （２） |
内閣府告示に基づき、指定行政機関及び指定地方行政機関から「郵政事業庁」、「地方郵政局」の記載を削除した。 |
| （３） |
四国経済産業局の組織変更（発電課→電力安全課）に伴い、通報連絡先の名称を変更した。 |
| （参考：原子力事業者防災業務計画の主な内容） |
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| 原子力事業者防災業務計画の目的、基本構想、計画の運用と修正及び定義について定める。 |
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| 原子力防災組織の設置、原子力災害の情勢に応じた原子力防災体制の整備、通報や業務に必要な設備及び資機材の整備、原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施並びに国、地方公共団体、地元防災関係機関との連携等について定める。 |
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| 非常準備体制注発令時における通報、災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施等について定める。 |
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| 原子力災害対策特別措置法に基づく通報、災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施、非常体制発令時のｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰへの要員派遣など緊急事態応急対策等について定める。 |
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| 発電所の復旧対策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等について定める。 |
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| 注． |
愛媛県および伊方町の原子力防災計画に基づき、愛媛県および伊方町において災害対策本部の準備が行われる基準に該当する事態に至った場合の当社の対応体制を示す。 |
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