平成15年10月29日
四国電力株式会社
四国電力株式会社
ソリューション営業の概要
○ 当社では、お客さまのエネルギー利用に係わる技術的課題に対して、ソリューションサービスを専門的に行う技術サポート活動を１３年度から展開。 ○ 具体的には、発電、変電、配電などの分野で専門的な知識・技能を有する技術サポート要員を各支店、営業所に専任で４６名配置し、お客さまごとに定めた専任営業担当者とともにお客さまを個別訪問し、お客さまの悩みや要望を伺う。 ○ お客さまからの多様なニーズに対して、四電グループが有する技術力や幅広いサービスを有機的に連係、強化することにより、四電グループが総力をあげて、課題を分析し、解決策を検討してご提案させていただく。
（図１）技術サポート活動フロー
（図２）お客さま訪問回数
（図３）技術コンサルティング受託件数と提案ご採用件数（13年度〜15年度上期）
（図４）当社グループ受注実績（13年度〜15年度上期）
以 上
エネルギー管理支援サービスの推進について
１．サービス導入の背景
・ 平成１５年４月の省エネルギー法の改正に伴い、年間1,200万kWh以上電気を使用する官公庁、学校、病院などの業務用施設は、第二種エネルギー管理指定から、第一種エネルギー管理指定に変更となった。
これに伴い、産業用の工場などと同様、エネルギーの使用合理化に関する定期報告書や３〜５年程度の省エネに関する中長期計画書などの作成および行政への提出が義務づけられた。・ また、年間600万kWh以上電気を使用する第二種エネルギー管理指定の施設に対しても、新たに定期報告書の作成および提出が義務づけられた。 ・ さらに、省エネ法で第一種、第二種エネルギー管理指定の対象となる施設については、省エネを行うにあたっての具体的な管理、計測・記録、保守・点検方法を定めた社内マニュアルの整備、充実が求められている。
２．サービスの概要
・ 当社では、こうしたエネルギー管理がより強化された第一種、第二種エネルギー管理指定のお客さまに対して、グループ一体となって、
・ 定期的な調査・診断を通した省エネ推進と省エネ管理の支援 ・ 省エネに関する社内マニュアルの作成 ・ 定期報告書、中長期計画書の作成支援 などを行う「エネルギー管理支援サービス」を平成１５年４月から実施している。
