平成１６年３月１日付で以下のとおり組織整備を実施いたします。
| （１）ＬＮＧ導入推進体制の整備 | ||
| 坂出地区でのＬＮＧ導入に向け、火力部にＬＮＧ火力グループ、環境部に環境アセスメントグループを新設する。 | ||
| （２）営業推進本部の再編 | ||
| 自由化範囲の拡大と今後の競争激化に備え、業務機能別の組織としていた営業部と市場開発部を、お客さま別に、特別高圧・高圧のお客さまを担当する「営業部」と、低圧のお客さまを担当する「営業開発部」に再編する。これにより、それぞれのお客さまのニーズに応じた販売戦略機能を強化する。 | ||
| （３）考査室の整備 | ||
| 内部監査機能の充実・強化に向け、考査室の体制を拡充する。具体的には、考査・原子力監査の各担当部長のもと、専任のスタッフを増強して監査の充実を図る。 | ||
| （１）営業部の整備 | |||
| 営業推進本部の整備に合わせ、お客さまのニーズに即応した提案営業を強化する観点から、県都支店営業部 営業提案センターの組織を次のとおり整備する。 | |||
| ・ | 地域開発担当の営業推進課への統合 営業部直轄としている地域開発機能を営業推進課に統合してソリューション提案機能を強化する。 |
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| ・ | 低圧関係の提案営業機能一元化 営業推進課の低圧契約機能と市場開発課の住宅電化機能を統合して「市場開発課」とし、低圧お客さま向けの提案営業を一元化する。 |
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| ・ | 「技術サポート課」の設置 市場開発課の産業・ビル電化機能と配電センター技術サービス課の技術サポート機能を統合して「技術サポート課」を設置し、技術提案営業を強化する。 |
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| （２）電力部の整備 | |||
| 送変電設備の拡充工事の減少などを踏まえ、次の整備を実施する。 | |||
| ・ | 県都外支店送電課の廃止 県都支店や送電所への業務移管・集約を進めることにより、新居浜を除く県都外支店の送電課を廃止する。 |
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| ・ | 電力区の統廃合 変電・水力保守拠点の効率化に向け、電力区の統廃合を実施するとともに、名称を「電力センター」に変更する。その結果、電力区数は現行の２６ヶ所から６ヶ所減少して２０ヶ所となる。なお、統廃合する電力区は以下のとおり。 |
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| ・ | 送電所の名称変更 送電所を「送電センター」に名称変更する。 |
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