平成16年3月29日
四国電力株式会社


四電グループ総合業務システムの導入と間接部門業務の集約化について



 当社は、電力自由化の進展など厳しい経営環境の中で、四電グループとしての企業価値の向上を図ることを目的に、グループ大での事業別管理を柱とした新たな経営管理の枠組みの構築を進めており、これまで事業本部制の導入など組織面の整備を段階的に行ってまいりました。
 さらに、本年4月1日より、グループ大での業務プロセスの効率化を図るとともに、きめ細かな経営情報の迅速な把握により、的確な経営判断をより一層スピーディに行う観点から、

 

・新しいシステムインフラとして、四電グループ総合業務システムの導入

 

・経理、資材調達、人事労務といった間接部門業務のグループ大での集約化

を実施することといたしました。

 

1.四電グループ総合業務システムの導入

 
  (1) 四電グループ総合業務システムの概要
     今回導入する四電グループ総合業務システムは、ERPパッケージをもとにグループ大で整備・開発したもので、会計だけでなく工事管理、資材調達、人事労務など幅広い業務範囲を対象としている。具体的には、ERPパッケージである「経営情報システム」「会計システム」「工事管理・件名管理システム」「販売管理システム」「資材管理システム」「人事労務管理システム」のほか、「グループ資金一元管理システム」、「電子調達システム」から構成している。
 
  (2) システム導入対象会社
     当社、(株)STNet、四電エンジニアリング(株)、(株)四電技術コンサルタント、四国計測工業(株)、四電ビジネス(株)、四電エナジーサービス(株)、(株)四国総合研究所、(株)ネットウェーブ四国の9社が全社同時に導入する。
 
  (3) システム運用開始時期
    平成16年4月1日
 
    ※ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージ
       生産、販売、物流、財務、人事など企業の基幹業務を組織横断的に把握し、全社的な経営資源の最適化を実現するための、国際標準業務プロセスが予め組み込まれたパッケージ型のソフトウェア。
 

2.間接部門業務のグループ大での集約化(シェアードサービスセンターの設置)

 
 四電グループ総合業務システムの導入にあわせて、経理、資材調達、労務サービスなどの間接業務を集約したシェアードサービスセンターを設置する。
 具体的には、本年4月1日付で当社の本店経理部、資材部、人事労務部にそれぞれ専門のサービスセンターを設置し、同システムを活用したサービスを社内およびグループ各社に対して一元的・効率的に提供する。なお、資材調達業務については、当面、当社内での業務集約化ならびにサービス提供とする。
 
 
(参考)四電グループ総合業務システム導入のイメージ
  


以 上

戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp