平成16年9月21日
四国電力株式会社




東南海・南海地震に対する当社の対策について


　当社はライフラインを担う公益事業者として、東南海・南海地震への対策を真摯に取り組むべき重要な経営課題と位置付けております。このため、本年３月には、地震対策検討委員会（委員長：栗田副社長）を設置し、本格的な検討を進めてまいりましたが、この程、東南海・南海地震に対する当面の対策を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　なお、対策を取りまとめるにあたって、想定した地震規模および設備被害については別紙のとおりであります。
 
１．基本的な考え方
  　東南海・南海地震対策にあたっては、当社はライフラインを担い、電力の安定供給に責任を持つ事業者として、お客さまの停電の早期復旧と安定供給機能の維持を基本に、設備対策などのハード面に加え、防災、復旧、広報といったソフト面を含めた総合的な対策を強化し、危機管理に万全を期すこととする。
 
２．これまでの対策
  　原子力発電所をはじめとする電力供給の基幹設備は、一般建築物に比べ、高い耐震基準をクリアした設計強度を有しているが、さらに当社では、変電設備の基礎土台の補強対策や各種設備の転倒防止対策等に取り組むとともに、高松にあるデータセンターが地震により使用不能となった場合を想定して、松山に同センターのバックアップ機能を設けている。
 
３．具体的な対策
 
(１) 設備面の対策
  　電源設備については地震による被害は限定的であり、加えて連系線を通じた緊急融通体制も整っており、必要な供給力を確保することは可能である。一方、輸送設備については、津波による浸水などにより、標高の低い変電所や系統制御所などが被害を受け、輸送機能の一部停止が予想される。
　このため、当社では、輸送設備を中心に平成１６年度からの３年間で約２０億円を投じて以下に示す対策を講じ、防災体制の強化を図ることとしている。
津波による浸水被害の防止［平成１７〜１８年度 実施予定］
  ・高知系統制御所の移転
    　現在、高知系統制御所は、高知電気ビル別館内にあり、津波による浸水により、電源設備の機能停止が予想されることから、津波の被害を受けない高知変電所へ移転し、高知県内の系統制御機能を維持する。
  ・変電所設備の一部嵩上げ対策
    　浸水等により機能停止が予想される変電所について、８個所で設備の一部嵩上げを行い、変電所の機能停止を防ぐ。
  ・本店の非常用電源確保策
    　本店については、全社大の給電運用を統括・指示する中央給電指令所があり、また、被災時には、全社の総指揮をとる非常災害対策総本部が設置されるが、津波による浸水により、電源設備の機能停止が予想されることから、非常用発電機(1000kVA)を浸水しない場所で更新し、電源を確保する。
送電線支持碍子(がいし)の免震化［平成１６〜１７年度 実施予定］
  　送電線支持碍子については、地震の揺れに対処するため、免震装置の開発・導入を実施する。
復旧資材の増備［平成１６〜１８年度 実施予定］
  ・変電設備、配電設備の早期復旧を目指し、変電・配電用資機材を増備する。
  ・送電設備についても、万一の鉄塔損壊に備え、仮ルート用の架線資材を増備する。
  ・要員、資機材、車輌などについては、必要に応じて、全国大の相互応援体制を活用する。
衛星通信設備の増備［平成１８年度 実施予定］
  　本店、県都支店、伊方発電所に設置している衛星通信設備は、大規模災害時に有効である。このため、電源停止により社内電話が使用不能となる恐れのある阿南、橘湾発電所と津波被害が予想される中村、宇和島支店に衛星通信設備を追加配備する。
 
(２) ソフト面の対策
被災時の復旧体制の迅速な確立
  ・ 地震発生後、直ちに社長を総本部長とする非常災害対策総本部を設置し、移動用配電設備や電線などの必要な資機材を迅速に被災地に送りこみ、出来るかぎり早期の復旧に取り組む。
  ・ 病院や公共施設など重要な施設には、移動用発電機車を持ち込み、緊急復旧を行う。
防災業務計画の整備と防災訓練の実施
  　１６年６月に、地震防災対策を新たに織り込んだ防災業務計画を整備するとともに、１７年度には、全社大で防災訓練を実施する。
お客さまに対する広報活動の実施
  　お客さまの防災意識や電気安全意識の高揚をはかる観点から、防災用リーフレットの配布や新聞広告、テレビ・ラジオを活用した防災広報を実施する。
 
４．今後の取り組み
  　当社は、今後とも、地震対策検討委員会において、被害の軽減・予防や停電の早期復旧を主眼に、戦略的かつ効果的な地震対策を検討・実施していく。
　

以　上




別紙



１．想定した地震規模（国、県の想定に基づく）
  （１）地震規模 ： マグニチュード８.６（東南海・南海地震の同時発生を想定）
但し、高知県についてはマグニチュード８.４（南海地震を想定）
 
  （２）津　　　波 ：
高知県（高知市沿岸）　………　 　６.０ｍ
徳島県（徳島市沖の洲）　……　 　４.０ｍ
愛媛県（松山市沿岸）　………　 　３.０ｍ
香川県（高松港）　……………　 　２.４ｍ
注：満潮時  
 
２．当社設備の被害想定
 
 
３．県別停電被害シミュレーション（地震直後最大）
 




以　上
戻る

Copyright(C)YONDEN
Shikoku Electric Power Co.,Inc. / Kagawa,Japan
mail to : postmaster@yonden.co.jp