平成17年7月11日
四国電力株式会社
「よんでん環境保全・社会活動レポート2005」の発行について
当社は、環境問題への対応を経営の重要課題と捉え､「よんでん環境方針」のもと､地球温暖化対策、地域環境保全、循環型社会形成、環境管理の推進などの取り組みを積極的に推進しております。
こうした取り組みを皆さまにご理解いただくため、このたび、「よんでん環境保全・社会活動レポート2005」を取りまとめましたので、お知らせします。＜レポート2005の特徴＞
- ○ ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み状況を追加
- 企業の社会的責任の遂行に向けた当社のさまざまな取り組みをご理解いただくため、従来の環境保全活動報告に加え、コンプライアンスの推進など社会的取り組み報告を織り込み、名称も｢よんでん環境保全・社会活動レポート｣としました。
- ○ ｢よんでん環境方針」に沿った構成に変更
- 昨年11月に制定した｢よんでん環境方針」の環境基本方針に沿って、環境保全活動報告の構成を変更しました。
- ○ また、2004年度における新たな取り組みとして、
したことなどを紹介しております。
- 坂出火力へのＬＮＧ導入工程を１年前倒しし、2010年度の導入を決定
- わが国の電力会社で初の木質バイオマス本格導入に向けた準備を着実に推進
- 日本温暖化ガス削減基金へ300万ドルを出資
- 石炭灰を利用した粒状地盤材料「灰テックビーズ」を開発
- 「よんでんグループ環境方針」を制定
主な掲載内容については、別紙のとおりです。
本レポートは、お客さま窓口やヨンデンプラザ、発電所のＰＲ館などへ配備するとともに、当社ホームページにも掲載することにしており、多くの皆さまにご覧いただきたいと考えております。
［本レポートに関するお問い合わせ先］四国電力株式会社 環境部 環境保全グループ
〒760-8573 高松市丸の内2番5号
TEL 087-821-5061(代)
（別紙）よんでん環境保全・社会活動レポート2005（主な掲載内容）
- 環境保全活動報告
- あらゆる事業分野において環境負荷の継続的低減をはかります。
- 環境管理を推進します。
- 社会とのコミュニケーションを推進します。
- 社会的取り組み報告
以 上
よんでん環境保全・社会活動レポート2005（主な掲載内容）
環境保全活動報告
（巻頭）
- よんでん環境方針の制定
- 従来の「四国電力環境保全行動計画」を見直し、2004年11月、新たに制定した「よんでん環境方針」について、基本理念である「環境基本方針」、およびこれに基づく｢環境行動指針｣、｢環境管理目標｣を紹介。
- 事業活動と環境のかかわり
- お客さまに電気をお届けするまでのインプット（燃料や環境保全用資材など）とアウトプット（ＣＯ2や廃棄物など）を定量的に示し、当社の環境保全活動の全体像を分かりやすく記載。
- 環境保全の目標と実績
- ＣＯ2排出原単位や廃棄物の有効利用率など主要な環境指標について、目標と実績を対比し、その評価を記載。
- オフィスの電気使用量や低公害車導入率など、「よんでん環境方針」で新たに設定した数値目標（2010年度）を今回より追加。
Ⅰ．あらゆる事業分野において環境負荷の継続的低減をはかります。
１．地球温暖化問題への取り組み
・ 「2010年度におけるＣＯ2排出原単位を0.34㎏－ＣＯ2/ｋＷｈ程度まで低減する」との当社目標の達成に向け、ＬＮＧ火力導入の1年前倒しや木質バイオマスの導入に取り組むなど、地球温暖化対策を加速。 ・ 2004年度実績
ＣＯ2排出量 979万トン 対前年比：▲50万トン(▲5%) ＣＯ2排出原単位 0.36㎏-ＣＯ2/kWh 対前年比：▲8%、1990年度比:▲12% （１） 原子力を中心とした電源の多様化
・ 環境問題への対応、燃料の安定確保、経済性を総合的に考え、原子力を中心に火力や水力を組み合わせた電源の多様化を推進。 ・ 発電時にＣＯ2を出さない原子力・水力の合計比率は、46％。（2004年度） （ＬＮＧの導入） ・ 石油・石炭に比べＣＯ2排出量が少ないなど優れた環境特性を持つＬＮＧを坂出発電所へ導入予定。 ・ 当社の年間ＣＯ2排出総量の約５％が削減可能となるなど環境面での効果が大きいため、当初計画を１年前倒しし、2010年度に導入。 （２） 発電輸送効率の向上
（原子力発電所の設備利用率の向上） ・ 定格熱出力一定運転などを行い、安全・安定運転に努めた結果、2004年度の伊方発電所の設備利用率は、77.4％。 （火力発電所の熱効率の向上） ・ 坂出発電所4号機蒸気タービン車軸の更新工事で、新型翼の採用などで効率向上をはかり、これにより、年間約1万トンのＣＯ2削減が可能。 ・ 2004年度の火力発電所の熱効率は、38.6％。 （水力発電所の効率向上） ・ 松尾川第一発電所、松尾川第二発電所で高効率な水車ランナへの取替を実施し、年間発電電力量が約586万ｋＷｈ増加する見込み。これにより、年間約0.4万トンのＣＯ2削減が可能。 （輸送設備の高効率化）
送電線への低ロス電線の採用 約７ｋｍ 2004年度実績 低損失型柱上変圧器の導入 約13,400台 送・配電ロス率 6.5％ （新エネルギーの活用） ・ 太陽光発電所（愛媛県松山市）、風力発電所（高知県室戸市）での発電。
［2004年度の設備利用率：太陽光 約13％、風力 約17％］・ 新エネルギーから電力を購入。
太陽光 49,649kW ・2004年度実績
・契約電力が前年度に比べ、23％増風 力 17,355kW 廃棄物 22,950kW ・ 電気事業者に一定の新エネルギー利用を義務付けるＲＰＳ制度において、2004年度の当社義務量0.68億ｋＷｈを達成。 ・ 本年7月に西条発電所において、わが国の電力会社で初めて木質バイオマスを発電燃料として本格導入。 ・ 中国で「太陽光発電システム」、カンボジアで「太陽光発電コンビネーションシステム」の実証研究を実施。 （３） 省エネルギー・負荷平準化の推進
・ ヒートポンプ蓄熱空調システムの普及活動や、当社オフィスでの省エネ活動などを通じて、省エネルギー・負荷平準化を推進。 ・ 当社ホームページへ「環境家計簿」を掲載するなど、お客さまへ省エネ情報を提供。 （４） 設備・運用面での対策を補完する取り組み
・ 「世界銀行炭素基金」に、国内企業では最大の1,000万ドルを出資。
（2000年1月に500万ドル、2002年9月に500万ドルを出資）・ わが国初の炭素基金である「日本温暖化ガス削減基金」に2004年12月、300万ドル出資。
２．地域の環境保全に向けた取り組み
（１） 環境アセスメント
・ ＬＮＧ導入に伴う坂出発電所1号機のコンバインドサイクル発電方式へのリプレースに向けた環境アセスメントについて、その調査方法等をまとめた「環境影響評価方法書」を2004年6月に国や自治体へ提出し、同年11月に国の審査手続きを終了。 ・ 2004年12月には、上記方法書に基づき、1年間の環境現況調査に着手。 （２） 大気汚染防止対策
・ 排煙脱硫装置､排煙脱硝装置の設置などにより､ＳＯｘ､ＮＯｘの排出を抑制。
ＳＯｘ排出原単位 0.4ｇ/ｋＷｈ 2004年度実績 ＮＯｘ排出原単位 0.5ｇ/ｋＷｈ ・ 電気集じん装置の設置によりばいじんの排出を抑制。 （３） 水質汚濁防止対策
・ 火力・原子力発電所への総合排水処理装置の設置や、燃料油を船から揚油する際のオイルフェンスの展張などにより、水質汚濁を防止。 （４） 化学物質の管理
・ ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の対象となる化学物質はもとより取り扱っているすべての化学物質を適正に管理。
３．資源循環型社会への対応
（１） 火力発電所の運転に伴い発生する副産物や撤去資材等、事業活動に伴って発生する種々の廃棄物を積極的に有効利用。
廃棄物の有効利用率 99.5％ 2004年度実績 （２） 当社の石炭灰を利用した粒状地盤材料「灰テックビーズ」が、（財）土木研究センターの建設技術審査証明を取得。道路材料や埋戻し材などとして、公共事業における石炭灰の一層の有効利用が期待できる。 （３） 当社オフィスで使用する用紙について、社内規定や帳票類の電子化などを進め使用量を削減するととともに、ＥＭＳ活動を通じて分別回収をさらに徹底。
用紙使用量 119百万枚 前年度から18％低減 2004年度実績 古紙回収率 83％ 前年度から5％向上
Ⅱ．環境管理を推進します。
１．環境管理の体制
・ 最高責任者である社長のもと、環境担当役員を委員長とする「環境委員会」が中心となって、環境保全活動を着実に推進｡ ・ 具体的展開は、全従業員が自己の役割を認識し、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルに基づき取り組むとともに、環境部が全社調整を行いながら総合的・一元的に推進。さらに、環境委員会や考査室が活動状況をチェック。 ・ 従業員の環境保全意識の向上を目的に、全社環境教育、職場環境教育、ｅラーニングなどの環境教育を計画的に実施。 ２．ＩＳＯ１４００１への取り組み
・ 火力発電所は、橘湾発電所に続き、阿南、西条、坂出発電所において、順次、ＩＳＯ１４００１認証取得を行い、2003年7月までに全ての火力発電所で取得完了。 ・ 原子力である伊方発電所は、2005年6月にＩＳＯ１４００１認証を取得。 ・ 本店、支店等の全事業所は、ＩＳＯ１４００１に準じた環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入を2003年度までに完了。 ３．環境会計（2004年度実績）
環境保全コスト 投資額 26億円、費用額 227億円 環境保全効果 硫黄酸化物（ＳＯｘ） ▲ 51千トン 窒素酸化物（ＮＯｘ） ▲ 8千トン ばいじん ▲274千トン 環境保全に伴う経済効果 石こう(火力発電所の脱硫設備の副産物)等の売却額 1億円 火力発電所熱効率向上などによる燃料費の節減額 2億円 ４．環境効率
・ 環境への影響を増やすことなく、事業活動で生み出す製品・サービスの量をどれだけ高めたかを表す指標として試算。環境負荷抑制へ継続的に取り組んだ結果、2004年度の環境効率は、1992年度から約1.6倍向上。 ５．グループ大での環境管理
・ 「よんでんグループ環境方針」を2004年11月に新たに制定し、これに基づきグループ環境管理目標を2005年4月に定めるなど、全従業員が共通認識を持って環境保全に取り組み。 ・ 「よんでんグループ環境会議」を2004年12月に設置し、各社が自律的に策定・実施する環境保全計画を同会議で報告・審議し、グループ大の取り組み内容をさらにレベルアップ。
Ⅲ．社会とのコミュニケーションを推進します。
１．地域社会とともに
・ 環境月間行事として、環境講演会、花配布、植樹などを実施。 ・ 空き缶回収活動、カーブミラー清掃などの清掃活動を実施。 ・ 社外の有識者の方々より､｢よんでん環境保全･社会活動レポート｣や当社の環境保全活動全般に対する評価やご意見をいただく｢よんでん環境懇話会｣を開催。
社会的取り組み報告
１．コンプライアンスの推進に向けた取り組み
・ 社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置。 ・ 「四国電力行動規範」「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定し、社内へ周知・徹底。 ・ 「コンプライアンス相談窓口」を設け、社内外からの相談を受け付け。
２．個人情報保護の取り組み
・ 総務部担当役員を委員長とする「個人情報保護推進委員会」を設置。 ・ 基本的枠組みとして「個人情報管理規程」を制定するとともに、各部門でマニュアル等を整備。 ・ 「個人情報保護に関する基本方針」を制定し、社外へ公表。
３．労働安全衛生
・ 安全施策や衛生管理等に関する重要事項を審議する「安全衛生委員会」などを設置するとともに、請負工事会社や委託検針員なども含め、当社の設備に起因する災害の防止と安全確保を推進。
４．人権・雇用
・ 「人権教育推進委員会」を設置し、新入社員教育や管理者教育を通じて人権教育を実施。 ・ セクシャル･ハラスメントを防止するため、社員就業規則にその項目を記載するとともに、職場研究会などを通じて研修を実施。 ・ 長時間労働を行った従業員へ健康診断などを行うとともに、労働時間を適正に管理。
以 上