平成17年9月28日
四国電力株式会社
平成17年9月 社長定例記者会見の概要
平成17年9月28日の社長定例記者会見において、常盤社長から、「今夏の電力需給」と「石綿対策への取り組み状況」の2点についてご説明しました。
今夏の電力需給(詳しくは「今夏の電力需給を振り返って」をご覧ください)この夏は、7月16日に梅雨が明けて以降、8月下旬に至るまで、最高気温がほぼ毎日、平年を上回るという猛暑ぶりでした。気象庁の発表によると、6月から8月の高松の平均気温は、平成6年に次ぐ、観測史上第2位の高さだったそうです。こうした猛暑を受け、電力需要も好調に推移しました。
一方、日々の最大電力については、気温の変動とほぼ同じように増減しており、今夏の最大電力は、8月10日の午後2時に記録した554万2千kWでありました。最大電力は、従来、年を追って増加しておりましたが、平成10年頃より増勢が鈍化し、平成13年に592万5千kWを記録して以降、本年まで4年間続けて更新しておりません。こうした背景には、
- 昼夜間で格差をつけた各種料金メニューを設定するなど、当社が電力使用の平準化施策に取り組んできた効果や、
- トップランナー方式等による電化製品の省電力化の急速な進展など
があるのではないかと見ております。なお、ご参考までに、クールビズの実施による電力消費への影響について、簡単にご説明します。試算にあたっては、四国経済連合会のアンケート結果などをもとに、四国内の事務所・ビルのうち、5割がクールビズを実施し、室温が1.8℃上昇したと仮定しました。
試算結果では、6月から9月の4か月間で消費電力量が約9百万kWh減少したことになります。ちなみにこの9百万kWhは、一般家庭、約3万軒の一か月分の電力量に相当します。また、当社の電源構成比に基づいてCO2排出量に換算しますと約3,200トンとなります。官民挙げて実施されたクールビズが省エネへの関心を高めるきっかけになったことは間違いなく、意義深いことだと思います。次に、水力発電の稼動状況についてご説明します。
当社では現在、水力発電の年間発電量は全体の1割程度ですが、水力が主力であった時代は、渇水になれば電力の安定供給に大変苦労しましたし、また、水力発電は、燃料費が不要なことから、その稼働状況が電力会社の収支に大きな影響を与えました。こうしたことから、出水率(大型ダムを持たず、雨の降り方がそのまま発電量に反映される自流式水力発電所の発電量実績を平年の発電量で割った値)は大変注目されておりました。さて、今夏の渇水は6月頃から表面化しましたが、既に4月・5月から雨が少なく、出水率はかなり低下しておりました。そして、6月と8月は、ともに過去最低の値となりました。出水率の推移を見ても、今年の渇水がいかに記録的であったかがわかります。
この異常渇水を受け、当社の水力発電所においても、規模の小さい自流式発電所の一部で、長期間の停止を余儀なくされました。年間でも降雨量の多いこの時期にこれだけの発電所が長期間停止するのは珍しいことです。徳島県や高知県を中心に、6月には6個所が、8月から9月にかけては9個所が停止いたしました。
一方、四国の水がめ早明浦ダムでも、二度にわたって利水容量がゼロとなりました。こうした非常事態にお役に立ったのが、電源開発(株)の発電用水です。電源開発(株)の早明浦発電所が発電した電気を全量購入している当社としては、電力需要の多い昼間に放流・発電していただくことが、電力需給の運用上は望ましいのですが、異常渇水でお困りになっている地域の皆さまに少しでもお役に立てればと、継続的な一定放流にご協力申し上げた次第です。
さらに、当社では、覚書に基づく徳島県の要請にお応えし、高知県にある吉野川水系の穴内川ダム、大橋ダムから緊急放流を実施しました。吉野川の流れが大幅に減少するなか、いささかなりとも流量の確保に貢献できたのではないかと思います。ご承知のとおり、水力発電は、水の落差を利用した発電方式であり、CO2を排出しません。また、このところ原油価格が高騰しておりますが、水力は海外から輸入する必要もありません。
当社といたしましては、純国産のクリーンなリサイクルエネルギーである水力発電を、河川環境に配慮しながら、これからも大切に使っていきたいと考えております。石綿対策への取り組み状況(詳しくは「石綿対策への取り組み状況について」をご覧ください)当社では、石綿被害への社会的関心が高まるなか、使用状況に関する調査を取り急ぎ行い、8月5日にその結果を公表し、その際に、吹付け石綿を使用している当社施設は、成分分析中のものを含め6棟とご報告しました。その後、成分分析中の4棟のうち、高知県の江の口変電所および安芸営業所の2個所から検出され、高知県の佐川事務所からは検出されませんでした。伊方発電所技能訓練所については現在分析中であります。したがって、現時点における吹付け石綿使用個所は、江の口変電所、安芸営業所の2棟と、既に使用を確認している松山市の道後荘、高松中央変電所の2棟を加えた4棟となります。
当社では、これらについて具体的な対策を検討してまいりましたが、4棟すべてにおいて、速やかに石綿を除去することとしました。早いところでは、来月より工事に取りかかる予定です。なお、高松中央変電所につきましては、お客さまの停電を回避するため、電力需要の少ない今年の秋と、来年の春に工事を分けて実施したいと考えており、竣工が来年6月となっております。
当社といたしましては、吹付け石綿の使用状況について、漏れがないよう、今後とも、設備の点検・補修等に合わせて、入念に調査・確認を行いたいと考えております。次に、健康相談窓口の設置についてであります。当社では、これまでも必要に応じて飛散防止措置を講じるなど、適切な作業環境を確保していたと考えておりますが、過去に石綿を使用していたことや、昨今の社会情勢に鑑み、当社は9月1日付けで、退職者を対象に、石綿に関する健康相談窓口を設置しました。また、健康相談の結果、内容によっては、さらに詳細な実態調査を行い、必要があれば健康診断を行いたいと考えております。
9月28日までのところ、「勤務当時における職場の石綿使用状況はどうだったのか」といった内容を中心に、13件の問い合わせを受けております。なお、グループ会社22社についても、当社が主導する形で実態調査を進めており、現在、2社で吹付け石綿の使用を確認しております。
当社といたしましては、お客さまの安全・安心のため、今後とも情報公開に努めながら、万全の対策を講じることにより、社会の信頼に応えてまいりたいと考えております。
本日の私からのご説明は以上であります。
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