平成17年10月　社長定例記者会見の概要

平成17年10月31日の社長定例記者会見において、常盤社長から「平成17年度中間決算」についてご説明しました。

  まず、電力需要についてご説明いたします。
  平成17年度中間期の電灯・電力需要は、前年同期に比べ1.0％増の139億61百万kWhとなりました。
  このうち、電灯は、前年に引き続き夏場の気温が高めに推移したことなどから、0.1％の増となりました。また、業務用電力も電灯と同じ理由から1.7％の増となったほか、大口電力は、景気の緩やかな回復に伴い、紙・パルプ、化学などが好調に推移したことから、3.6％の増となりました。
  一方、電力他社への融通送電等については、前年同期に比べ7.8％減少したことから、総販売電力量は、前年同期に比べ0.9％減少の176億70百万ｋＷｈとなりました。

供給について

  次に、これらの需要をまかなう電力供給についてご説明いたします。
  まず、水力発受電電力量は、当中間期が異常渇水となったことから、前年同期に比べ40.5％減の15億5百万kWhとなりました。
  一方、原子力発電電力量は、ほぼフル稼働の運転となったため、14.1％増の86億29百万kWhとなりました。
  この結果、火力発受電電力量は、1.9％減の94億74百万kWhとなりました。

  少し詳しくお話ししますと、この中間期は記録的な渇水であり、平年と比較した水力発電実績を示す「出水率」は64.9％と、これまでの最低記録である平成6年度中間期の68.5％を下回り、最も低い値となりました。
  一方、原子力は、ベース電源として常に100％の出力で運転しており、年度や中間期の発電実績は、定期検査の日数により、大きく変動することになります。昨年の中間期は、伊方発電所2号機が4月から7月まで、また、1号機が9月から定期検査で運転を停止していたのに対し、当中間期は、2号機が9月から停止しただけであります。このため、原子力の発電量は、前年同期に比べ約10億kWhの増加となりました。
  このように、原子力の増加が、渇水による水力発電の減少を打ち消す格好となったこと、また、総販売電力量が前年同期に比べマイナスだったことから、火力については、前年同期を下回りました。

収支について

こうした電力需給実績を反映した、平成17年度中間期の連結決算の収支状況をご説明いたします。
連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に、持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。

  まず、営業収益、いわゆる売上高でございますが、本年4月からの電気料金の引下げや、その他の事業の売上減などから、前年同期に比べ4.1％減、116億円減収の2,732億円となりました。
  一方、営業費用は、渇水や燃料価格の上昇に伴い、燃料費および購入電力料といった需給関連費の増加に加え、制度変更に伴う原子力バックエンド費用の引当増はありましたが、前年の退職給付制度改定に伴う費用処理の反動から人件費が減少したほか、発電所の定期検査の関係で修繕費も減少したことなどから、前年同期に比べ4.6％減、114億円減少の2,388億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年同期に比べ0.6％減、2億円減益の343億円となりました。一方、経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などから11億円改善したため、3.6％増、9億円増益の281億円となり、また、中間純利益は、当期が渇水準備引当金の取崩しとなったことなどから、15.8％増、26億円増益の196億円となりました。

ご参考までに、渇水の影響額について申しますと、当期は平年に比べて渇水であったため、渇水準備金を24億円取崩しました。渇水準備金とは、雨の降り方による水力発電の増減が、電力会社の収支に影響を与えることから、電気事業法の定めにより、一定のルールに基づいて、積立てや取崩しを行うものです。
具体的には、豊水時には、燃料費のかかる火力発電を減らすことができるため、この燃料費の減少分を積立てておきます。一方、渇水時には、火力発電の焚き増しを行う必要があり、これにより燃料費が増加しますので、豊水時に積立てたものを取崩すというものです。

財政状態について

  次に、財政状態についてご説明いたします。
  まず、資産は、事業用資産が償却進捗により278億円減少しましたが、原子力バックエンド費用の下期からの外部積立に備え、手元資金を393億円積増したことなどから、前年度末に比べ276億円増加し、1兆3,907億円となりました。
  一方、負債は、社債・借入金が300億円増加したことなどから、前年度末に比べ159億円増加し、9,924億円となりました。
  また、資本は、配当金を上回る利益の確保により利益剰余金が増加したことなどから、前年度末に比べ117億円増加し、3,971億円となりました｡
  この結果、株主資本比率は28.6％となりました。

続きまして配当でございますが、平成17年度の中間配当は、1株につき25円といたします。

通期の見通しについて

  最後に、平成17年度の通期の見通しについてご説明いたします。
  まず、電灯・電力需要は、夏場の需要が前年に引き続き堅調に推移したことから、前年度より若干増加の275億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ3.2％減の343億kWh程度と見込んでいます。
  次に、このような電力需要見通しのもとでの通期の業績見通しでございますが、売上高は、電気料金の引下げや融通送電の減少などから、前年度に比べ1.9％減、約110億円減収の5,650億円程度と見込んでいます。
  一方、費用は、燃料価格の上昇や渇水の影響から燃料費が増加しますが、人件費や減価償却費が減少することなどから、経常利益は85億円減益の360億円程度、当期純利益は約20億円減益の250億円程度を見込んでいます。

本日の私からのご説明は以上であります。