平成17年11月　社長定例記者会見の概要

平成17年11月30日
四国電力株式会社

平成17年11月社長定例記者会見の概要

平成17年11月30日の社長定例記者会見において、常盤社長から「電気料金の引き下げ」「自家発から当社買電への切り替えの動向」「住宅電化への取り組み状況」の3点についてご説明しました。

電気料金の引き下げ

当社は、本年4月に平均で4.23％の料金引下げを実施したところでありますが、10月より原子力発電のバックエンド事業の積立金に係る新法が施行されたことから、新制度の下でのコストを電気料金に織り込むことが適切であると考えております。当社においては、新制度導入後のバックエンドコストが従来と同程度の水準となるため、電気料金への反映にあたりましては、今後、17年度決算の状況や効率化の進捗状況等を見極めた上で、18年度上期中に料金引下げが実施できるよう、事務方に検討を指示したところであります。

自家発から当社買電への切り替えの動向

（詳しくは「自家発から当社買電への切り替えの動向について」をご覧ください。）

  燃料価格は、中国をはじめとする世界規模での需要の増加等により、平成14年以降、徐々に上がり始め、17年に入ってからは、急激に上昇しております。
  当社では、平成12年に電力小売りの自由化が始まって以降、お客さま毎に専任の営業担当者や技術サポート要員を配置し、料金コンサルをはじめ、省エネや設備保全対策といった、各種ソリューションサービスなどの営業活動を実施してまいりました。こうした活動の一つとして、重点的に取り組んできたのが、自家発対策です。
  自家発は、平成13年度まで、総じて導入が廃止を上回っておりましたが、数度にわたる電気料金の引下げや地道な営業活動が功を奏し、14年度に初めて廃止が導入を上回りました。その後、自家発は純減を続け、今年度に入ってからは、4月に実施した料金引下げの効果に加え、燃料価格の急騰もあって、導入が5件、8千ｋＷにとどまったのに対し、廃止は51件、4万5千ｋＷとなり、差し引き46件、3万7千ｋＷ減少いたしました。上期だけで、昨年一年間の3倍以上も減少したことになります。
  廃止の内訳といたしましては、業務用が34件、産業用が17件ですが、今年度は、業務用の中でもスーパーでの廃止が23件と目立っております。
  当社にも燃料価格高騰の影響はありますが、原子力発電や水力発電を持っているため、相対的に小さいものとなります。
  昭和50年頃までは、石油火力が6～7割と非常に高い割合を占めておりましたが、二度の石油ショックを経験して以降、電力供給の安定確保の観点から、原子力を中心にベストミックスを追求した電源開発を進めてきました。
  その後、脱石油は着実に進み、現在では、石油のウエイトは1割程度、石油に比べ安価な石炭が4割程度、水力が1割程度、そして原子力が4割程度と、化石燃料に頼らない発電が約半分を占めております。仮に燃料価格が2倍になった場合でも、当社の燃料費への影響は1.5倍に止まることになり、自家発との比較においてコストメリットが生じるわけです。
  また、お客さまのお話では、騒音や排煙、ＣＯ２の排出など環境面からも自家発を廃止して、当社の電気を購入していただくきっかけになったとのことです。
  原子力発電は初期投資が高いなどの側面はありますが、燃料価格が安く、しかも安定しており、さらにはＣＯ２などを排出しないといった他の電源にはない優れた特性があります。原油価格が高騰しているなか、我が国の社会や経済が比較的落ち着いていることなどを見ても、原子力発電の果たしている役割がお分かりいただけると思います。
  さて、当社にとっては販売電力量の増加につながる自家発からの切り替えですが、今回、自家発の廃止が増加したのは燃料価格の高騰が大きな要因であり、お客さまは、厳しい競争の中、コストアップへの対応に大変なご苦労をされておられます。当社としましては、これからもコストダウンを進め、低廉な電力供給を行うことで、お客さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

住宅電化への取り組み状況

（詳しくは「電化住宅への取り組み状況」をご覧ください。）

  電化住宅は火を使用しないため、安心で、また、室内への熱や汚れの影響も少なく、住まいの気密性、断熱性に優れております。こうした快適な居住性が、お客さまには、大変ご好評いただいているようです。
  当社では、お客さまのアメニティ志向に応え、需要の創造にも繋がる、電化住宅の推奨に積極的に取り組んでおります。
  戸建ての電化住宅比率は、16年度に51.1％と、初めて50％を超えたところですが、17年度上期にはさらに上昇し、57.7％となりました。
  17年度上期の電化住宅竣工戸数は、7,164戸となり、累計戸数も7万戸を突破いたしました。
  当社としては、今後とも、安心・快適で、しかも経済的な電化住宅の魅力について、様々な機会を捉えて情報発信し、お客さまニーズを掘り起こして参りたいと考えております。
  ところで、電化住宅に不可欠な電化機器としては、ＩＨクッキングヒーターと電気温水器が挙げられますが、これらの機器が、このところ高性能化、高機能化していることも、電化住宅の普及の大きな要因です。例えば、新型の電気給湯器「エコキュート」は、機器の価格が現在70～80万円程度と比較的高いのですが、エネルギーの消費効率が非常に良く、消費電力は従来型に比べて3分の1程度です。エコキュートは省エネ性に大変優れているため、本年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」においても、補助制度の充実やさらなる高性能化を進めることにより、2010年度までに、全国で520万台を導入することが目標として掲げられています。
  四国でも、徐々に導入が進んでおり、17年度上期末で約6千台が設置されております。
  なお、先日の11月28日、高松市の屋島西町に、四国で初めてとなる、エコキュートを採用したオール電化マンションが竣工いたしました。地元の工務店様の格段のご協力によるものですが、当社としては、今後とも、ハウスメーカーを中心に、エコキュートの採用を積極的に働きかけて参りたいと考えております。

  電力自由化の範囲拡大など、電気事業制度改革が4月に実施されて半年あまりが経過しました。11月からは電力間の垣根を越えた供給が一部で始まるなど、我々を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
  私どもといたしましては、こうした中にあっても、引き続きお客さまから選択していただけるための営業活動はもちろんのこと、「需要は自らが創造し、獲得するもの」との認識のもと、スピード感を持って、攻めの営業を展開してまいりたいと考えております。
  最後になりましたが、明日からいよいよ師走に入ります。当社では、省エネルギーを一層強化する観点から、執務室内の暖房温度を下げ、20℃に設定することといたしました。ウォームビズの実施により、地球温暖化防止の一助になればと考えております。

本日の私からのご説明は以上であります。