平成18年1月6日
四国電力株式会社

日本原燃（株）六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウムの利用計画について

日本原燃(株)の六ヶ所再処理工場では、本年2月から、同工場に搬出済みの使用済燃料を使ってアクティブ試験を開始する予定であり、この結果、実際にプルトニウムが回収されることになります。こうした状況を踏まえ、当社の「六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画」について、別紙のとおり、お知らせします。

（参考）

プルトニウムの利用計画については、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成15年8月5日原子力委員会決定）や「原子力政策大綱」（平成17年10月11日原子力委員会決定、同14日閣議決定）において、電気事業者が公表することとなっております。

以　上

（別紙）六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成17、18年度）

別紙

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成17、18年度）

六ヶ所再処理工場では、平成17、18年度のアクティブ試験として、当社分は再処理されないものの、日本全体で17年度は15トン、18年度は258トンの使用済燃料の再処理が行われる計画（＊1）であり、その結果、当社は17年度は約0.0トン、18年度は約0.1トンの核分裂性プルトニウム（以下プルトニウムという）を同工場に所有することになる予定である。（＊2、＊3）

プルトニウムの利用場所としては、伊方発電所3号機を計画している。その他、研究開発用として日本原子力研究開発機構に譲渡する場合と、電源開発（株）大間原子力発電所用に譲渡する場合があるが、具体的な譲渡量は、今後決定した後に公表する。

プルトニウムの利用量は、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムの1年当りに換算した年間利用目安量であり、約0.4トンである。なお、この利用量には海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。

利用の開始時期は、再処理工場に隣接して建設される予定の六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場の竣工予定時期である平成24年度以降である。それまでの間は、プルトニウムは六ヶ所再処理工場で、ウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管管理される。また、利用に要する期間の目途は、上記プルトニウム所有量を利用量で除した約0.3年相当（＊4）である。

なお、当社は、平成17年9月末現在、国内で約0.1トン、海外で約1.3トン（仏国回収分約0.6トン、英国回収分約0.6トン）のプルトニウムを所有しており、海外に所有しているプルトニウムは海外でＭＯＸ燃料に加工の上、利用することとしている。

現在、当社は、伊方発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る原子炉設置変更許可を国へ申請するとともに、地元への理解活動を行っているところであり、今後のプルサーマル計画の進展、ＭＯＸ燃料加工工場が操業を始める段階など、進捗に従って、上記のプルトニウム利用計画を詳細なものとしていく。

（参考）六ヶ所再処理工場回収プルトニウムの利用計画（平成17、18年度）
所有者	所有量（トンPuf）		利用目的（軽水炉燃料として利用）
所有者	17年度	18年度	利用場所	利用量 (トンPuf/年)	利用開始時期、及び利用に要する期間の目途
四国電力(株)	0.0	0.1	伊方発電所3号機	0.4	平成24年度以降約0.3年相当

＊1	日本原燃(株)の策定した再処理計画による。
＊2	再処理して回収されたプルトニウムは、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれる核分裂性プルトニウムの量に応じて、各電気事業者に割り当てられることとなっている。このため、当該年度に自社分の使用済燃料の再処理を行わない各電気事業者にもプルトニウムが割り当てられるが、最終的には各電気事業者が再処理を委託した使用済燃料中に含まれる核分裂性プルトニウムに対応した量のプルトニウムが割り当てられることになる。
＊3	プルトニウム量はプルトニウム中に含まれる核分裂性プルトニウム量を記載。（小数点第2位を四捨五入。以下、同様。このため、表記上0.0となる場合や合計が合わない場合がある。）
＊4	利用に要する期間の目途は、電源開発(株)や日本原子力研究開発機構への譲渡が見込まれること、利用量には海外回収プルトニウム利用分が含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。

以　上

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