次に、こうした電力需給実績を反映した、平成17年度の連結決算の収支状況であります。
連結決算の対象会社は、ＳＴＮｅｔなど連結子会社8社に持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
まず、営業収益いわゆる売上高は、17年4月からの電気料金の引下げなどから、前年度に比べ1.5％減、88億円減収の5,674億円となりました。
一方、営業費用は、燃料価格の上昇や、渇水に伴う燃料費や購入電力料といった需給関連費の増加に加え、制度変更による原子力バックエンド費用の引当増はありましたが、人件費が前年度の退職給付制度改定に伴う費用処理の反動等から減少したほか、減価償却費や修繕費といった設備関連費も減少したことなどから、前年度に比べ0.2％減、12億円減少の5,142億円となりました。
この結果、営業利益は、前年度に比べ12.6％減、76億円減益の531億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、10.8％減、48億円減益の396億円となりました。
また、当期純利益は、当期が渇水準備引当金の取崩しとなったことから、2.8％増、7億円増益の276億円となりました。
【財政状態】
資産は、事業用資産が償却進捗により509億円減少しましたが、再処理等積立金の積立を1,326億円実施したことなどから、前年度末に比べ964億円増加し、1兆4,595億円となりました。
一方、負債は、社債・借入金が987億円増加したことなどから、前年度末に比べ895億円増加し、1兆660億円となりました。
また、資本は、自己株式保有残高が32億円増加（資本の減少）しましたが、利益剰余金が42億円、評価差額金が59億円増加したため、前年度末に比べ68億円増加し、3,921億円となりました。
【利益配分】
配当につきましては、平成17年度の中間配当を、1株につき25円としておりましたが、期末配当につきましても、1株につき25円を予定しております。
また、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として、564万株の自己株式の買受けを実施するとともに、500万株の消却を実施いたしております。
【平成18年度の業績見通し】
平成18年度の電灯電力需要は、前年度に比べ0.7％減の278億kWh程度、これに電力他社への融通送電を加えた総販売電力量は、3.2％減の339億kWh程度と想定しております。
このような電力需要見通しのもとでの18年度の業績でありますが、売上高は、本年7月からの実施を予定している電気料金の引下げや総販売電力量の減少により、前年度に比べ1.3％減収の5,600億円程度を見込んでおります。
一方、費用は、減価償却費が減少することなどから、営業利益、経常利益は前年度並みの530億円、および400億円程度となります。
また、当期純利益は、前年度の渇水準備引当金の取崩しの反動により、5.8％減益の260億円程度を見込んでおります。
役員の異動
取締役につきましては、6月下旬開催予定の第82回定時株主総会終結の時をもちまして、取締役火力本部副本部長 火力部担任の 新田 芳樹 氏が退任される予定であります。
これにより、取締役は、1名減の20名となります。
監査役につきましては、監査機能の強化のため、社外監査役を1名増員することとし、新任の候補者として、株式会社伊予銀行 取締役会長の 麻生 俊介 氏の選任をお願いするものであります。
これにより、監査役の構成は、社内監査役2名、社外監査役3名となります。
なお、今回退任予定の新田氏は、株式会社四国総合研究所の常務取締役に就任される予定であります。
本日私からは以上であります。