平成18年5月  社長定例記者会見の概要

  当社は、本年7月1日より、平均で2.57％の電気料金引き下げを実施することをはじめとする供給約款等の変更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。

（詳しくは「電気料金の改定について」をご覧ください。）

  電力小売自由化の進展をはじめとして、エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変容する中で、当社は将来にわたる持続的な成長の実現を目指し、経営全般にわたる効率化を推し進めるとともに、販売の拡大やグループを挙げての収益力強化などに取り組んでまいりました。
  こうして得られた成果につきましては、料金引き下げや財務体質の改善など経営基盤の強化に活用してまいりました。
  このような中、昨年10月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」、いわゆる原子力バックエンド新法が新たに施行され、原子力バックエンド事業を円滑に推進する環境が整備されたことから、当社はこうした制度変更を電気料金に反映するとともに、さらなる経営効率化の成果を織り込み、平成18年7月1日から電気料金の引き下げを実施することといたしました。
  当社は、今後とも電力の安全・安定供給や環境保全といった公益的課題に真摯に取り組むことはもとより、従業員が一丸となってお客さまサービスの一層の充実に努めることにより、お客さまや地域の皆さまから引き続き選ばれ、信頼される企業を目指してまいります。

  まず、新料金についてでありますが、大口電力など自由化部門を除いた供給約款対象のお客さま、いわゆる規制部門である低圧供給のお客さまの料金は、現行料金（本年1月から3月の通関統計実績に基づく燃料費調整を含んだ額）に比べて、電灯・電力平均で2.57％の引き下げとなります。
  改定にあたっては、まず総原価を算出いたしますが、この算定期間は、電力需要の動向や経営効率化の成果などの見通しを踏まえて、原価算定が可能な平成18年度の1年間といたしました。また、燃料費の諸元は、為替レートが1ドル117円、原油ＣＩＦ価格が1バレルあたり59.5ドルであり、これらは、本年の1月から3月の実績に基づいたものであります。
  今回の引き下げにあたっては、原子力バックエンドコストの見直しといった原価の押し上げ要因がありましたが、経営全般にわたる徹底した効率化により、このコスト増分を吸収した上で、引き下げ原資を捻出いたしました。
  なお、消費税法が改正されたため、今回の約款より、基本料金・電力量料金とも、消費税等相当額を含めた料金に変更しております。

  まず、家庭用は、月間の使用電力量が300ｋＷｈの標準的なご使用形態のお客さまでみますと、新料金は、6,548円となり、現行料金に比べ、月額187円、率にして2.8％の引き下げとなります。
  また、オール電化割引が適用となる電化住宅のお客さまは、月間電力量が800ｋＷｈの場合、新料金は10,937円となり、月額395円、率にして3.5％の引き下げとなります。
  一方、商店や小規模な工場では、契約電力が10ｋＷで、月間使用量が700ｋＷｈの標準的なご使用形態でみますと、新料金は、18,478円となり、月額242円、率にして1.3％の引き下げとなり、また、季節間のご使用量変動が少ないお客さまでは、契約電力が15ｋＷで、月間使用量が3,000ｋＷｈの場合、新料金は49,521円となり、月額で1,192円、率にして2.4％の引き下げとなります。
  このところ、原油価格の高止まりが続いており、産業活動や日常生活を圧迫しています。こうしたなか、お客さまのご負担を少しでも和らげることができればとの思いで、引き下げに踏み切りました。今回の電気料金引き下げが、四国のお客さまに、いささかなりともお役に立つことを願っております。