営業収益(売上高)は、電気料金収入の増加などから、前年同期に比べ52億円(4.1%)増収の1,324億円となりました。
一方、営業費用は、原子力の低稼働や燃料価格の上昇に伴う需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加に加え、発電所の定期検査の関係で修繕費も増加したため、年金資産の運用好転による人件費の減少などはあったが、営業費用合計では、前年同期に比べ132億円(11.9%)増加の1,241億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ80億円(△49.2%)減益の82億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は74億円(△54.8%)減益の61億円となりました。
また、四半期純利益は、当期が渇水準備引当金の引当となったことから、67億円(△69.5%)減益の29億円となりました。 |