当社は、本日、標記報告書を取りまとめて、経済産業省へ提出しました。
本件については、過去に海外の複数の沸騰水型原子力プラントで、操作ミス等により格納容器内に1次冷却材が流出し、配管から飛散した保温材等により非常用炉心冷却系ストレーナ(ろ過器)が目詰まりして機能喪失する事例が発生したため、平成16年6月25日付で経済産業省から、加圧水型原子力プラントについてもストレーナと同様の機能を持つ再循環サンプのスクリーンについて、格納容器内の保温材の使用量や再循環サンプ仕様等のデータを調査のうえ報告するよう指示がありました。
このため、当社は経済産業省に対し、平成17年4月に伊方1号機、同年9月に伊方3号機、平成18年5月に伊方2号機について、保温材の使用量等各種データを報告いたしました。またあわせて、当時は加圧水型原子力プラントでのスクリーン閉塞の評価方法が確立されていなかったことから、評価方法が確立されれば評価を行い適切に対応することとして、念のため運転マニュアルの改訂、教育・訓練の実施、格納容器内異物管理の厳正化など本事象の防止・緩和のための暫定対策を自主的に実施した旨を報告しました。
その後、加圧水型原子力プラントを持つ電力が共同で、評価方法および設備対策の研究を進めていたところ、平成17年10月25日付で経済産業省から、平成18年8月末までに評価結果の報告書を提出するよう指示があり、今回、報告書を提出したものです。
報告書では、これまでに実施した暫定対策によりプラントの安全性に問題はないものの、信頼性をより一層向上させるため、伊方1,2,3号機について、スクリーンに与える影響が少ない保温材への取替、大型スクリーンの追加設置等の設備対策を実施することとしております。
今後、経済産業省において報告書の評価が行われる予定であり、その評価結果を受けて、設備対策を順次実施していくこととしております。
(参 考)
添付資料−加圧水型原子力プラント非常用炉心冷却系統概略図(1次冷却材喪失事象による再循環サンプ閉塞状況の例)
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