平成18年10月30日
四国電力株式会社

平成18年10月  社長定例記者会見の概要

  平成18年10月30日、常盤社長から「平成18年度中間決算の概要」について説明しました。

(はじめに)
  当社は、平成18年10月13日、伊方発電所3号機におけるプルサーマル計画について、愛媛県ならびに伊方町より事前了解をいただきました。当日は私が現地へ赴き、加戸愛媛県知事、山下伊方町長より、直接了解文書をいただきました。
  平成16年5月、安全協定に基づく事前協議を申し入れて以降、約2年半にわたり愛媛県民の皆さまをはじめ関係者の方々に、導入の是非について真剣にご検討いただき、最終的に了解のご判断を賜りましたことに対し、心から感謝いたしております。
  このたびのご判断は、県民の皆さまに様々な議論を積み重ねていただいた上での結論であり、私としましては、「ご了解をいただいた県民の皆さまの信頼にお応えしていかなければならない」という責任の重さを強く感じるとともに、改めて身の引き締まる思いがいたしております。この責任を果たすためには、これからも安全運転を継続することが何よりも大切であり、安全には万全の上にも万全を期すとともに、迅速かつ丁寧なわかりやすい情報公開に努めることをお約束させていただいた次第です。
  愛媛県ならびに伊方町からのご了解に際しましては、「伊方発電所の品質保証体制と安全管理体制の一層の充実強化」などのほか、「新しい耐震設計審査指針に基づく再評価を速やかに行うこと」とのご要請がありました。こうしたご要請も踏まえ、当社は、10月18日、耐震安全性の再評価に関する実施計画書をとりまとめ、国に提出しました。
  伊方3号機の場合、2008年7月までに評価を終える見込みですが、適正かつ厳格な評価を行うとともに、必要に応じて耐震性向上工事を実施し、耐震安全性に対する信頼性をより一層向上させてまいる所存であります。
  プルサーマルに関しましては、今後、MOX燃料の加工先の選定をはじめとして、2010年度までの実施に向けて具体的な諸準備を進めていくことになりますが、安全を最優先に、全力を挙げて取り組んでまいりますので、皆さま方には引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(平成18年度中間決算)
(詳しくは「平成18年度中間決算の概要(連結)」をご覧ください。)
【需要】
  まず、平成18年度中間期の電力需要であります。
  当中間期の電灯電力需要は、前年同期に比べ2.2%増の142億74百万kWhとなりました。
  このうち、電灯は、8月の気温が前年に比べ高めに推移したことによる冷房需要の増加などから、2.5%の増となりました。また、業務用電力も電灯と同じ理由から2.7%の増となったほか、産業用の大口電力は、景気の緩やかな拡大に加え、自家発の廃止などから、4.6%の増となりました。
  一方、電力他社への融通送電等については、前年同期に比べ14.4%減少し、この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ1.2%減少の174億50百万kWhとなりました。
【供給】
  次に、これらの需要をまかなう電力供給についてご説明いたします。
  まず、水力発受電電力量は、当期が豊水となったことから、前年同期に比べ84.1%増の27億72百万kWhとなりました。
  一方、原子力発電電力量は、定期検査による停止などから、22.7%減の66億69百万kWhとなりました。
  この結果、火力発受電電力量は、3.4%増の97億93百万kWhとなりました。
  ご参考までに申し上げますと、平年と比較した水力発電実績を示す出水率は、当期が119.9%と、統計を取り始めて以来第5位の豊水だったのに対し、前年同期は64.9%とこれまでで最も厳しい渇水だったため、当期の水力発受電電力量は昨年の2倍近くになりました。
  一方、ベース電源として常に100%の出力で運転している原子力は、当期は1号機と3号機の定期検査期間だったのに対し、前年同期は2号機だけだったため、2割程度減少いたしました。
  こうしたことから、定期検査の日数による原子力発電の減少分を、水力発電の豊水がある程度カバーした格好となり、火力発電は増加したものの、その増分を抑えることができました。
【収支】
  こうした電力需給実績を反映した、平成18年度中間期の連結決算の収支状況をご説明いたします。
  連結決算の対象会社は、STNetなど連結子会社8社に、持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
  まず、営業収益、いわゆる売上高は、本年7月からの電気料金の引下げによる影響はありましたが、電灯電力需要の増加や燃料価格の上昇に伴う燃料費調整制度の適用などによる収入増により、前年同期に比べ3.9%増、107億円増収の2,840億円となりました。
  一方、営業費用は、石油火力発電の増や燃料価格の上昇に伴う、燃料費や購入電力料といった需給関連費の増加に加え、発電所の定期検査の関係で修繕費も増加したため、前年同期に比べ4.0%増、94億円増加の2,483億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年同期に比べ3.8%増、12億円増益の356億円となりました。
  また、経常利益は、支払利息などの営業外損益が15億円改善したため、10.2%増、28億円増益の310億円となりました。
  一方、中間純利益は、渇水準備金が43億円の引当増となったことから、5.8%減、11億円減益の185億円となりました。
【財政状態】
  財政状態、すなわちバランスシートについて、ご説明いたします。
  まず、資産は、ケーブルテレビ徳島の株式取得などによる投融資の増加はありましたが、事業用資産が償却進捗により減少したほか、再処理等積立金が支払充当により減少したため、前年度末に比べ130億円減少し、1兆4,464億円となりました。
  また、負債は、買掛金等が減少したことなどから、前年度末に比べ192億円減少し、1兆468億円となりました。
  一方、純資産は、純資産の減少となる自己株式が72億円増加しましたが、利益剰余金が121億円増加したことなどから、前年度末に比べ62億円増加し、3,996億円となりました。
  この結果、自己資本比率は27.5%となりました。
【中間配当】
  平成18年度の中間配当は、1株につき25円といたします。
【通期の見通し】
  平成18年度の通期の見通しについてご説明いたします。
  まず、電灯電力需要は、前年度に比べ1.2%増の283億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度並みの351億kWh程度を見込んでいます。
  次に、こうした電力需要見通しのもとでの通期の業績見通しですが、売上高は、電灯電力需要の増加などから、前年度に比べ2.2%、約130億円増収の5,800億円程度を見込んでいます。
  費用は、燃料価格の上昇から燃料費が増加するほか、定期検査に伴い修繕費も増加します。また、原子力バックエンド費用の新たな引当制度の導入が検討されていますが、具体的な計上方法等は現段階では未定であります。
  このため、営業利益、経常利益、当期純利益とも、ほぼ前年度並みである当初公表レベルを据置いています。

  本日、私からは以上であります。

以  上


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